1988-03-09 第112回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
また（８）は、交通事故被害者の救済保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、十二億二千四百万円を計上しております。 以上が昭和六十三年度陸上交通安全対策関係予算の説明でございます。
また（８）は、交通事故被害者の救済保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、十二億二千四百万円を計上しております。 以上が昭和六十三年度陸上交通安全対策関係予算の説明でございます。
また（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます、 最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億円となっております。 （１）の総務庁では、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全教育に関する調査研究等を行うことといたしております。
また、（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億六百万円、対前年度比二・〇％増となっております。総務庁では、高齢ドライバーの交通環境に関する調査研究等を行うこととしております。
（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 六ページへ参りまして、第五番目のその他は調査研究費でございます。総額七億九千万円、対前年度比一・一％減となっております。総理府では、交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究、地域交通の環境整備に関する調査研究等を行うことといたしております。
（８）は被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に補助等を行うものでございます。 六ページに参りまして、第五番目のその他は、調査研究費でございますが、総額七億九千八百万円で、対前年度比四・一％減となっております。総理府では、シートベルト及び原動機つき自転車に関する調査研究等を行うこととしております。 以上で簡単でございますが御説明を終わります。
また、（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 最後の六ページへ参りまして、第五番目のその他、これは調査研究費でございますが、総額七億九千八百万円で、対前年度比にいたしますと四・一％の減となっております。総理府では、シートベルトの着用推進に関する調査研究、原動機付自転車に関する調査研究等を行うこととしております。