2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
特に、理系人材については、修士レベルの人材が求められる現状がある中、理系大学院についても、その学部や分野を精査し、無償化の対象とすることが必要なのではないでしょうか。 産業界のニーズにも配慮した、いわゆる出口戦略も考え、真に国力につながる人材育成を行うという観点から無償化を推進すべきと考えますが、文部科学大臣、経済産業大臣のお考えをそれぞれお聞かせください。
これはちょっと、時間もありますので、質問しようかと思いましたけれども結論だけ御紹介しますと、こうした数理系の職員が何人政府にいるのか、経済学の高い素養、博士レベル、修士レベル、何人いるのか。これは日本政府として数字が把握できておらないという問題がございます。
また、平成二十七年十月からは、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。 こういった取組を通じまして、アジア太平洋地域における海上の安全の確保に貢献をし、力ではなく法が支配する開かれた海洋の実現につながるものと考えているところでございます。
このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や、海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
さらに、二〇一五年十月からでありますが、法の支配に基づく海洋秩序の強化に向けた各国の連携協力さらには認識共有醸成のため、修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施しております。
このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づき、巡視船の供与、及び海上保安に係る研修、並びに巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施しております。 また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
海上保安庁は、アジア諸国の要請に基づき、海上保安庁に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育、これを行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
さらに、昨年十月には、法とルールの支配の重要性について共通認識を確立し、アジアにおいて海上保安協力のネットワークを構築するため、アジア各国海上保安機関の初級幹部に対する国際法や事例研究などの高度な教育を行う修士レベルの海上保安政策課程を設立いたしました。 今後とも、これらの人材育成支援などを通じて、アジア地域の海上保安分野の国際協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
世界各国でももう既にＮＰの教育が始まり、もう現場で多くの皆様方が活躍していらっしゃいますが、大学院修士レベルでの教育を求められております。それだけ慎重にしなければならない。かつ、看護教育では教わってこなかった医学的な部分、３Ｐと申しますけれども、資料六に付けております、アセスメントに関する科目、臨床薬理に関する科目、疾病のその病態に関する科目、そういうものが医療行為をやるには必要です。
○下村国務大臣 きのうの毎日新聞では、自民党で昨年の八月の中教審答申で提言された教員養成修士レベル化を凍結し、教員希望者には准免許を与えて、数年の試用期間を経た上で本免許を与えるインターン制度を導入する、その記事が載っていたわけでございます。 これは自民党の方の議論でございますので、文部科学省のスタンスと同じということではありませんが、しかし、方向性としては重なる部分がございます。
○田中国務大臣 今、免許更新制度の、修士レベルのことをお問い合わせになっておられますけれども、私個人の、また議員としての意識といたしましては、私は、二年生議員のときでしたか、教員の免許法特例法案といって、教員の資質を上げる議員立法をいたしました。
文部科学省としては、八月の二十八日に取りまとめられた中央教育審議会答申をしっかりと受けとめて、教員養成の修士レベル化に向けて、教職大学院の発展、拡充を初め、修士レベルの課程の質と量の充実、教育委員会、学校と大学等の関係者間の連携、協働の取り組みを進めるとともに、主要な取り組みについては、現在検討中の次期教育振興基本計画に盛り込むなど、必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
修士レベル化に伴って、学生が大学院などへ通う際の例えば奨学金を工夫をする、こういったことも一つの在り方じゃないかなというふうに思いますし、このプラスアルファ、学部を出てそのプラスアルファの部分を、例えば現場で一定の資格の下で教員として経験を積むようなシステム、こういったことも一考の余地があるのではないかなというふうに思います。
○斎藤嘉隆君 学部での四年、プラスアルファで修士レベル化をしていくと。これまで以上の期間を掛けて一般免許状を取得をするということだと今お聞きをしました。 基本的な方向性は理解をいたしますし、そうした方向で検討を進めていくべきだというふうに思います。
三月十六日の報告案につきまして概要だけ御説明させていただきますと、一つは将来の改革の方向性ということで、一つは教員養成の修士レベル化、そして、修士レベルの一般免許状と学士レベルの基礎免許状に免許制度を大きく変えること、さらに、特定分野に関しましてより高い専門性を身に付けたことを証明する専門免許状という形で、免許制度の改革が将来の改革の方向性として提言をいただいております。
例えば、教員養成の修士レベル化をしたりとか、あるいは専門免許状の創設をしたりとか、いろいろな御意見が出ておるのが現状でございまして、なお、さらにそういう面においてもしっかり議論をしていただく。そして、その審議経過を踏まえて、私たちも審議の結果が出ますと、具体的な対応について検討していきたいと思っております。
現在、中教審の中でも、教員養成の修士レベル化、そういった教員養成課程の教育をしっかりとやるんだということ、あるいは専門免許状制度、これをつくって、現職の先生方が意欲を持って研修に励み資質向上に努めていく、そういう環境をつくっていく、あるいは外部人材活用のために、柔軟な免許制度のあり方、そういうふうな、御指摘のような観点からの検討を進めているところでございます。
この報告では、まず第一に、現在、学部四年が基本である教員養成については、さらに一年から二年程度、修士レベルの課程での学修を要する制度とすることを今後検討する。二つ目には、この場合、当面は、学士課程修了者に基礎的な資格を付与して、教員として採用された後に、必要な課程等を修了すれば、修士レベルの資格取得を可能とすることも検討する。
修士レベルですべての教員を養成しようとする場合、専任教員とか予算の確保など、大学院における体制の整備が必要になるわけですね。法案にある移行措置によりますと、旧制度の免許状の授与は平成二十五年度末までとするとされておりまして、平成二十六年度からはこの新制度による授与になると。
実際に修士レベルで教員養成を行える機関というのはそれほど多くないだろうということがまずあります。 それからもう一つは、民主党案ですと、教員の初職に就く年齢が随分高くなります。これは、専門性ということを考えると、長期の養成期間を必要とするのはやむを得ないことでもありますが、一方で、児童生徒を指導するに際しての若さといいますか、これは教師の貴重な力であります。
実は、私は短期大学の経営側にいた人間でありまして、大体幼児教育関係の学科というのは、まあ表現は悪いですけれども、ドル箱的なところがありまして、非常に今大切なところなわけでありまして、二年間ではあるけれども、すばらしい幼稚園教諭を輩出をしてきたと、そういう思いも持っておるわけでありまして、そういう現実も踏まえていただいたときに、修士レベル云々というのはいささか、より現実からちょっと遠いところにあるんではないのかなと
私は、やっぱりいいものは見習った方がいいと、やっぱりこのフィンランドに見習って、我が国も教員のレベルを、この正に教育再生を議論しているこのタイミングで修士レベルに引き上げていくと。加えて、教員実習もやっぱり一年間ぐらいやっていくと。
具体的には、現行の教員養成は短大と学部、そして修士レベルでそれぞれ教員の養成が行われています。現行の修士課程における教員養成数と教員採用数との比較においてはまだこれは大分乖離があることでありまして、直ちに対応するというのは困難であると、こう思います。 また、修士課程への移行のための財源確保や、大学の指導体制の構築が必要であります。
そこで、民主党の御提案でございますが、先ほど申し上げましたように、教員の養成につきましては、短大レベルやまた学部、修士レベルで、それぞれのレベルにおいて行っているわけでございまして、それを今度すべて修士ということにする上においては、これは予算上の措置も必要でありますし、また養成をしていく上においての、これを受け入れる側の体制においても、それは十分な体制もできていないという課題もあるのではないかと、このように
具体的には、まず、そもそもの教員の指導力の基礎をつくる教員養成課程を基本的に修士レベルとし、免許の取得までに、現行では二週間とか四週間の教育実習でお客様的経験をするんですが、一年の教育実習を義務づけ、例えば各学校における副担任等として学校実習を積むことで、みずからの適性を判断し、本職の教員になる前にみずからの学ぶべき点を確認の上、本職の教員としてスタートしていただくように仕組んでおります。
よって、民主党案では、思い切った教員養成におけるレベルアップを目標とし、一般免許はすべて修士レベルを要求し、その養成課程の中で、これは修士の段階でありますが、一年間の教育実習を必須とすることにより、養成段階での適切な学びと、教員としての高度の専門性と豊かな人間性を培うことに力点を置いております。 もう一問、教員免許のことで。