2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
日本におきましては、平成二十年から、日本の大学院の修士課程におきましてアメリカなどの教育課程を参考に教育が既に開始をされておりまして、その修了した看護師は現在三百六十名ほどおります。しかしながら、行うことのできる業務は、あくまで現行法の範囲内におきまして、医師の指示のもと、診療の補助を行うことに限られております。
日本におきましては、平成二十年から、日本の大学院の修士課程におきましてアメリカなどの教育課程を参考に教育が既に開始をされておりまして、その修了した看護師は現在三百六十名ほどおります。しかしながら、行うことのできる業務は、あくまで現行法の範囲内におきまして、医師の指示のもと、診療の補助を行うことに限られております。
国連の職員さんというのは修士号が要るというようなポストが多いものでありますから、日本のように、四年間で大学が終わって、そのまま社会人になる人が多いという社会では、途中でもう一回大学院に行き直すなどというようなことも考えなければなりません。そんなことも含めて、しっかりと後押しをしていただくということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。よろしいですね。
アフガニスタンの学生は、修士課程を終えてもう一度やっぱり沖縄に行きたいと言って、ドクターまで来ているのがいるんですね。沖縄の人はやっぱり情が厚くて親切だということで、私は、日本の中でＪＩＣＡの事務所は十幾つございますけれども、最も活発に活動しているところの一つは、また地域からの支援を受けて活動しているのは沖縄ではないかというふうに最近行って確信した次第でございます。 ありがとうございます。
修士課程、博士課程の人材も非常に強く求められております。 そこで、大学院の博士課程の入学者数の推移と、その中で、日本人の学生、これは多分、博士課程から直接行く方と、一回社会に就職してから博士課程に行く方、それぞれいらっしゃると思うんですが、その割合などについてもお答えをお願いします。
そのうち、修士課程又は博士課程前期を修了後、そのまま博士課程後期へ進学する日本人学生の入学者は、平成十五年度の一万一千六百三十七名から平成三十年には六千十五名となっておりまして、これは約四八％の減少となります。 一方、社会人につきましては、平成十五年度の三千九百五十二名から平成三十年には六千三百七十四名となっておりまして、約六一％増加しております。 以上でございます。
経済産業省としましては、修士、博士向けの中長期の研究インターンシップですとか、あるいは産学の対話を促進して、こういった理系の方の産業界での活躍を支えてまいりたいというふうに思っております。
また、若手研究者につきまして、その能力を発揮できる研究環境が十分に整備されておらず、修士課程修了者の学生が博士課程進学をちゅうちょするといった傾向も言われてございます。 次に、産学連携でございますけれども、我が国のイノベーション、そしてまた、外部資金による財源の多様性の観点からもこの産学連携というのは重要な要素でございますけれども、民間企業からの研究費の受入額は近年増加傾向ではあります。
東京農工大学で修士課程、機械工学専攻として金型について研究を行ってまいりました。私の目的は、将来ベトナムで金型工場を立ち上げようと考えていました。
この資料三が年ごとに博士課程に進む人がどんなふうに推移しているのかというグラフなんですけれども、一番下の水色のところが修士課程が終わった後に博士課程に進む人のところなんです。もう平成十五年度からこの平成二十九年度までほぼ半減、まあ四〇パー減なんですけれども、こういう状況です。
それから、ニューヨーク大学のロースクールに留学しまして、米国の会社法の修士を取りました。その後、北京大学の法学院、北京大学のロースクールですけれども、そこで客員研究員をしまして、中国の会社法と証券法を勉強しておりました。
しかしながら、今先生からお話があったように、修士課程から博士課程への進学者数が平成十五年度と比較して平成二十九年度は約半数ということでかなり減少してきておりまして、やはりその大きな理由の一つは、博士号取得者の、大学の研究者以外ですね、のキャリアパスが非常に不透明であるということが指摘をされておるところでございます。
○政府参考人（福田祐典君） これはホームページからによりますが、資格取得に当たりましては、これは、まずはいわゆる学士、大卒若しくは修士の資格があった上でということでございますが、その上で必要なプログラムの単位を取っているということと、さらには最低四百八十時間、今まではですね、の指定された内容のインターンシップを受けるという形で必要な知識、技能を取得するものというふうに理解をしてございます。
大学院の修士及びドクターを出た方々が起業を始めています。 そして、グローバルアントレプレナーリーダーということを大学教育の中でもやっていくということが、やっとスタートし始めました。五年経過しております。
アメリカにはデータサイエンティストを養成する修士課程がある大学が七十以上もあります。しかし、日本では、データを扱う統計的手法は単に数学の一分野としかみなされておらず、データサイエンティストの育成は国際的には後れを取っています。 今後、ますますの需要が予想されるデータサイエンティストの養成に向け、国家戦略特区制度の活用などが重要ではないかと思います。
見ていただきますと、研究者の道に進むかどうかというまず最初の段階なんですが、修士課程の学生が次の段階、博士課程に進むかどうか、この進学率の推移です。これは軒並み下がっています。いろいろな学部ごとに色を変えていますが、軒並み、平成三年からのグラフですが、ずっとこの進学率は下がっているんです。これはもちろん少子化の影響は関係ありません。
○信濃政府参考人 今先生から御指摘がありましたとおり、博士課程の修了者について、学部卒業者ですとか修士課程の修了者と初任給の差額がわずかであるということで、学歴や能力に見合った処遇がなされていないという現実がございます。 また、ある調査によりますと、企業の九割は博士課程修了者をそもそも採用していないという結果もございます。
一方、政策研究大学院大学、御存じの方は御存じだと思いますが、ミッドキャリアの公務員を対象にした大学院でございまして、主に、三百名ほど修士課程でいいますとおりますが、その三分の二以上は海外からの留学生でありまして、そういった毎年五十か国以上の国々からの公務員が私どもの大学で勉強しておりまして、将来それぞれの母国のリーダーとなるよう励んでいるような大学です。
また、平成二十七年十月からは、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。 こういった取組を通じまして、アジア太平洋地域における海上の安全の確保に貢献をし、力ではなく法が支配する開かれた海洋の実現につながるものと考えているところでございます。
そして、そのうち約六割の方は博士とか修士の学位を有しているという状況がございます。 また、これは大学院でございますけれども、専門職大学院におきましては、法科大学院と教職大学院を除いての数字になりますけれども、大体半数程度の方が実務家教員ということで指導に当たっていただいているということもございます。
このような中、海上保安庁では、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や、海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施しているほか、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策課程を実施するなど、アジア諸国の海上保安能力の向上に努めております。
そこで、ちょっと調べてみたんですが、当日本自然保護協会、全部で二十七名の職員がいるんですけれども、その中で博士号取得者三名、修士号取得者八名おります。それから、ＷＷＦジャパンさん、これ総勢六十七名の職員の中で博士号取得者四名、修士号の取得者十四名もいます。それから、日本野鳥の会さん、七十五名の職員中、博士号一名、修士号二十名というふうにいます。
ただし、職業教育、職業訓練のセクターがありまして、そこでこれだけの教育を受けたら大学の学士と同等にしよう、ここまで受けたら大学の修士と同等にしよう、こっちだったら博士と同等にしようということで、大学は大学、職業訓練は訓練、だけど社会的には価値は一緒ですという、そこの枠組みをつくっているんです。
そういった中で、やはりこれは政府全体で様々な省庁の枠を超えて、例えば国際機関に出ようとすると、まずは修士号とか博士号を取得していることが非常に重要でありますけれども、政府全体で人事院留学という制度があって修士号を取られた方々もいらっしゃるわけであります。
各省庁の中には修士号を留学して取って海外経験もある、そして中堅職員で、心の中ではできればそんな機会があれば行ってみたいなと思っている、希望している方々にも私も出会ったこともございます。うまくマッチングをすることによって国際機関への派遣の数も増えていくんじゃないかというふうに期待をしておりまして、内閣人事局の御尽力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。