2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
○国務大臣（梶山弘志君） 今御指摘の家賃支援給付金を迅速かつ適切に給付することを目指す中でも、御指摘のように、事務局の委託費用につきましては透明性、信頼性をしっかりと確保しつつ適正に執行していくことが大前提であります。 その上で、委託費用については、事業終了後にしっかりと精査をして精算払とすることとしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御指摘の家賃支援給付金を迅速かつ適切に給付することを目指す中でも、御指摘のように、事務局の委託費用につきましては透明性、信頼性をしっかりと確保しつつ適正に執行していくことが大前提であります。 その上で、委託費用については、事業終了後にしっかりと精査をして精算払とすることとしております。
○新妻秀規君 続きまして、家賃支援給付金につきまして、委託事業の透明性、信頼性確保について、これは経産大臣にお伺いをしたいと思います。
そっちの方がむしろ抑止力になるし、日米の同盟というのは信頼性を増すというふうなことだと思いますが、日本が今やっているのは、辺野古をつくるかつくらないかでもうさんざんこれだけ議論をしてきて、何が残るのかというのも、今聞くと、八百人の陸上戦闘兵力を中心とした海兵遠征隊になると。
そういう中で、この十兆円の予備費というのはいわば象徴的なことでありまして、民主主義国家であります日本の国民主権そして議会制民主主義といったものが崩れていくということは、これは最終的には、日本の国益といいましょうか、安全保障の観点からも大きく捉えれば、非常に、こういう積み重ねをすることによって対外的にもその信頼性というものが崩れていくのではないか、こういう観点からお聞きをしたいと思います。
四 無人航空機の登録制度システムの構築及び無人航空機の飛行に関する許可・承認の申請に係るシステムの運用に当たっては、安全性、信頼性を確保した上で、機体情報等の入力を簡略化するなど、所有者の申請手続に係る負担の軽減に努めること。
関西電力については、業務改善計画を出して、そして、そこに取組をするということを言っていますので、こうしたことを速やかに実行し、組織に根づかせることが何よりも重要であり、経済産業省としてもしっかり監督していきたいと思っておりますし、ほかの電力会社についても、そうした信頼性をきちんと確保するかどうかについてしっかりと監督をしていきたい、こう思っています。
○国務大臣（加藤勝信君） 遺骨収集につきましては、冒頭申し上げましたように、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定会議において、収容された遺骨の一部が日本人の遺骨でない可能性が指摘されながら長期にわたり適切な対応が行われなかったこと、それによって遺骨収集への信頼性が大きく問われていること、これについては私ども真摯に反省をしていかなければならないと思っておりまして、まずそういった面についても先ほど申し上げた方針に沿って
その上で、御指摘の透明性、信頼性の確保については、事業終了後に証憑を厳格に確認して精算する仕組みであること、仕組みですが、国民の皆様の御懸念を払拭するために、使途が不明なお金は一切支払わずに、これまでの支出の妥当性を確保するためにも今月中に中間検査を行いたいと考えております。
その上で、一日でも早く給付金を届けること、また巨額の税金を投入する以上は事業の透明性、信頼性を確保することが極めて大切であると考えております。 そこで、大臣に二点お伺いしたいと思います。
五百四十カ所のサポートセンターを設け、商工会などの協力も得て、全精力を注いで給付事務を行っていることにつきましては十分に評価をすることでありますが、委託に至るまでの過程や委託事業の執行体制、委託先からの再委託などで国民の皆様方に誤解を与えるようなことがあれば、一気にこれは信頼性が崩れてしまいます。
二 内部通報制度に対する労働者等の信頼性を高め、かつ、内部通報制度の導入に向けた事業者のインセンティブの向上を図るため、第三者認証制度の創設も含め、内部通報制度認証の更なる普及促進を図ること。
次に、通報窓口、相談窓口の信頼性向上に関する質問になります。 通報窓口、相談窓口の設置は現行ガイドラインに規定されておりますが、労働者の信頼が必ずしも得られていないために、形だけ設置して機能していないと指摘されても仕方ないのではないかと思います。 信頼できる窓口にするためには何が必要でしょうか、指針ではこの点何を書こうとしているのでしょうか、教えてください。
本制度は、事業者の内部通報制度についての整備、運用状況を確認する観点から、多面的な審査基準を設け、専門的な知見を有する審査員が丁寧に審査を行い、最終的な適合性を判定することで制度の信頼性を担保しております。そのため、企業規模にかかわらず、確認する事項は変わりはなく、認証を希望する事業者が申請いただく際には一定以上の事務量が発生してしまうところでございます。
ＬＩＢＯＲにつきましては、その不正操作問題が二〇一二年以降複数明らかになり、国際的な大手金融機関が相次いで処分されるなど、その信頼性、頑健性が低下する事態となりました。
事業の委託を行う際には、質の高い支援が提供され、また、地域において積み上げた信頼性が確保されるとともに、地域の支援関係者による継続的な相談支援体制が確保されるよう十分留意する必要があります。具体的には、地域の支援関係者の意見も聞きながら、当該市町村での事業実績なども踏まえ、委託先を選定していただくことにすることにしております。
この電力ＩＳＡＣでは、例えば情報処理に関する安全性及び信頼性の確保を担うＩＰＡ、これは独法の情報処理推進機構等から入手をいたしました最新の脆弱性情報ですとかマルウエア情報等を会員企業に共有をしたり、会員企業が具体的に受けたサイバー攻撃の情報を管理した上で直ちに共有をするといったこと、それからサイバー攻撃発生を受けた場合の対応等、グッドプラクティス、非常に優れた対応などを紹介し、会員企業間で対応レベル
家庭用の置かれる蓄電池につきましては、いろんな導入、実証実験をやったりして導入支援をやっておりますけれども、例えば今回の法案の中でも、この蓄電池等の分散リソースを束ねて供給力や調整力として活用するアグリゲーター事業というものを重要だと考えておりまして、法改正においてアグリゲーターを特定卸供給事業者として位置付け、これによって規制の適用関係が明確になって、この蓄電池も使ったアグリゲーターの信頼性とビジネス
私どもとしましては、ついせんだって、まさにこの委員会でも御審議をいただきましたけれども、５Ｇを含むいわゆる特定高度情報通信技術システムの活用について、特に安全性、信頼性をどう確保するかということについて、今後、その法案を運用するに当たって指針を策定することとしておりますけれども、その中で、まさにサプライチェーンリスクのような観点を含めた安全性、信頼性という角度を盛り込むように予定をしておりますし、また
今後、国際的なデータ流通がより増大していくことを踏まえると、国際的な制度調和の重要性が更に増していくと考えており、個人情報の保護を図りつつ信頼性が確保されたデータ流通を促進していく観点から、国際的な枠組み構築に向けて取り組んでいるとともに、今回の法改正においても、そうした方向に沿った所要の改正事項を盛り込んだものであるという具合に認識いたしております。
その中で、大臣はこの前、自由社、いろいろ教科書作りが粗くて欠陥が多いんだと言いましたが、例えば学習指導要領に合っていないとか、資料の信頼性がないとか、著作権のところで引っかかるんじゃないか、あるいは誤字脱字、こういう基本的な教科書作りの誤りが何と二〇％か三〇％しかない。普通言われているこの検定意見が付くようなのは、大体三十から、あっ、五十ぐらいしかないのかな、百ぐらいか。
このため、搭載義務化ということについては慎重な検討が必要と考えておりますが、他方、やはりその性能や信頼性について一定の水準以上のものの普及を図る必要があると考えております。
公益通報者保護制度の実効性を向上させることは、消費者利益の擁護に加え、事業者の信頼性や法令遵守の確保等の観点から、政府として極めて重要な課題と認識しています。このため、今回の改正法案の国会提出に当たっては、厚生労働省を含む関係行政機関の間で必要な調整を適切に実施してまいりました。
これによって企業がこれまで以上に内部通報体制の信頼性を高める努力をすることが期待できるのであり、この点も大きな改善点ではないかと思っております。 さきに提出させていただいた衆議院意見書では、不祥事に関する情報を透明化することで不祥事を予防、是正するという視点が重要である旨記載させていただきました。
私は、消費者庁の検討会のときには、保護法益はそもそも、情報透明化というふうに言っていますけれども、公益通報者保護法、公益通報制度そのものが一つの社会的なインフラとして保護すべきものなので、それ自体の信頼性を揺るがすような行為については、それ自体が保護法益を侵害しているんだということで、個別の法律と通報者保護制度そのものを社会的に育てていくんだという観点とはちょっと別に考えなきゃいけないのかなというふうには
したがいまして、規制の適用関係が明確化されるため、アグリゲーターの信頼性を高め、ビジネス環境の向上にもつながるわけでございますけれども、併せて、しっかりと事業者としての役割、責務を果たしていただかないといけないと考えてございます。
信頼性は高いんですけれども、相手に渡す以上は絶対に安全なものでなきゃいけないという目で更にしっかりと確認して、治療薬として使っていきたいと思っておりまして、非常に急がされる反面、安全でなきゃいけないという、ある種、二律背反になるかもしれませんけれども、そういう中で、もがきながら努力をしているというところが現状であります。
今後、地方公共団体に対しまして、改めてタブレットなどの汎用機を利用した電子投票のメリットを周知をしていくとともに、説明会の開催でございますとか関心のある団体への助言などにより、技術的信頼性に対する不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
ＯＤＡによって、相手国との友好関係を強め、信頼関係をより強固にすることで、日本が周辺地域の安定と安全に寄与し、諸外国に対する我が国の信頼性を高めることが、結果として国際社会における日本の発信力強化や我が国の国際的地位を高めることになると考えます。 今回の調査を踏まえ、派遣議員の中からＯＤＡに終わりはないとの意見が出されました。