2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
また、和歌山電鉄さんは土地だけ和歌山市と紀の川市に持っていただいていたりとか、また、群馬県型の上下分離、上信電鉄さんなんかは、こういった土地の保有とか施設の修繕に関しては、例えば固定資産税を自治体が払ってくれたりとか、施設の維持は県や自治体がやりますよというふうに、非常にお金を出して、自治体が公有民営みたいな形でやっている。 でも、このスキームにＪＲは一切入っていないんですよ。
また、和歌山電鉄さんは土地だけ和歌山市と紀の川市に持っていただいていたりとか、また、群馬県型の上下分離、上信電鉄さんなんかは、こういった土地の保有とか施設の修繕に関しては、例えば固定資産税を自治体が払ってくれたりとか、施設の維持は県や自治体がやりますよというふうに、非常にお金を出して、自治体が公有民営みたいな形でやっている。 でも、このスキームにＪＲは一切入っていないんですよ。
次に、三番目でございますが、昭和五十九年十二月二十一日に上信電鉄上信線で発生した正面衝突事故でございますが、死亡者は一名、負傷者は百三十二名でございます。第四番目の例でございますが、平成二年八月二十三日に岩手開発鉄道日頃市線で発生しました正面衝突事故では死傷者がございませんでした。
○橋本国務大臣 まさに地方私鉄でありまして、例えば弘南鉄道、福島交通、長野電鉄、関東鉄道、上信電鉄、秩父鉄道等々、ずらずらと並んでおります地方の中小私鉄であります。
きょうもちょっとニュースでやっておりましたが、これは民鉄だと思いますが、上信電鉄というのですか、何か事故があった。この事故についてちょっと報告してください。
なわれたのでありますが、こうした金額で妥結したのはこれは経営者のほうに大幅な賃金アップを理由にストップされておりました私鉄運賃の値上げの突破口にしようとする思惑があったのではないか、こういうふうに思われますが、大手私鉄の場合はある程度高額の回答をしても使用者側にメリットがあるものと考えられるが、しかし地方の中小私鉄で乗客の少ないところは運賃の値上げをしても、収益の増加は見込まれませんから、群馬県の上信電鉄
その中には御承知の上信電鉄も入っております。これらの中小私鉄に対する助成というものもいろいろなものがございますが、特にいまお話のような経営状態の赤字をてん補するような補助といたしましては、欠損補助という制度がございます。これにつきましては、四十八年度におきましては二千六百万円の助成をやっております。四十九年度には大幅に増額をいたしまして五億四千五百万円ということになっております。
少しく日はさかのぼりますが、五月二十五日に同じく群馬県の長野境の内山峠というところで、これまた上信電鉄のバスが七十メートル下に転落しております。これに対してはどんな調査、措置がとられておりますか。
○宮田説明員 現在上信電鉄は一般乗り合い、一般貸し切り乗用事業を私ども運輸事業関係でやっておりますけれども、その車両数は二百三十九両でございます。そのほか鉄道事業はもちろんやっております。