2001-12-06 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（須賀田菊仁君） ちょっとあれなんですけれども、具体的には、今まで信連協会と言われておりまして、信用農業協同組合連合会、各都道府県にございますけれども、そこが集まってつくっております公益法人でございまして、そこへ信連がお金を積み立てて資金援助をするということでございまして、これは、信連自身は金融庁の監督に属するという関係でございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） ちょっとあれなんですけれども、具体的には、今まで信連協会と言われておりまして、信用農業協同組合連合会、各都道府県にございますけれども、そこが集まってつくっております公益法人でございまして、そこへ信連がお金を積み立てて資金援助をするということでございまして、これは、信連自身は金融庁の監督に属するという関係でございます。
ところが、貯金保険機構では、理事長、理事、同時に運営委員会というのがございまして、現在、全中の会長、全漁連の会長、信連協会の会長、農協の代表者二名、漁協の代表者一名、そのほかに日銀の理事が一人という形になっておりまして、いかにも農業団体の運営委員会、運営委員という形をとっております。
大蔵財務協会が四千株、二百万円、金融財政事情研究会が一万八千四百株、三千六百八十五万円、日本塩工業会、これは一万株で二百五十万円、全国信連協会、六千百二十株で五百万円、新金融安定化基金、二億五千万株で九百億円、それから生命保険協会は二万株で十億円、印刷局朝陽会が二千四百株で一千万円、日本税務研究センターが四百株で二千万円、日本醸造協会が百七十六株、八百八十万円でございますが、今九百億と十億と申し上げました
当時は明らかにされませんでしたけれども、今信連協会では、去年の三月期で、低いところ、宮城県は〇・三％です。栃木県〇・五％、埼玉県〇・五％、青森県信連は一・六％、群馬信連は二・〇％、鹿児島信連は二・三％と、押しなべて極めて低いのであります。修正の伯己資本比率でやるようにこの七月に改正をされましたけれども、今その信連の状況はどういうふうになっておるのか、経済局長から端的にお答え願いたいと思います。
そういう意味で、多分早期是正措置の対象になるであろう農協について、百四十九の農協が対象になるであろうということで、具体的な内容を、県あるいは県の系統組織、あるいは全国の団体、つまり中金なり信連協会なり、お互いに具体的な内容を把握しつつ、来年三月までに向けて、そうした単協も含めまして、合併なり資本増強によって経営内容を改善していく。
昨年の十二月四日には、大蔵省の銀行局長、農林水産省の経済局長の連名で、経営の改善を要する信用農業協同組合連合会に対する経営改善計画の提出等についての通達を、全国信連協会会長、理事あてに出しておられます。ここに言う経営の改善を要する信連というのは、同時にクラウン・リーシングに相当の融資をしている信連とも重なっていると思います。これは農水の皆さんも大蔵も承知のはずであります。
それから信連協会の問題でございます。 統合が進んでいくと信連がなくなっていく。すると、信連協会が従来果たしている役割、あるいは今後の位置づけということになるかと思います。信連協会の役割でございますが、まず第一番目には信連相互間の連絡調整をしております。
さらに、今日では全国信連協会が各信連の指導調整機関としてかかわっておりますが、全国信連協会の存立と機能はどのように再編の中で考えられておられるのか。また、昨日の国井議員からの質問と共通するのでありますけれども、少なくとも中金理事には農協代表理事が過半数を占めるべきだと私も思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
○春名委員 今のお話にかかわってもう少しお聞きしますけれども、不動産向けの貸し出しの総量規制が政策課題となっていたときに、信連の住専への融資拡大ぶりは熟知されていたと思うのですが、三業種規制の報告は信連協会への通達では求めなかったわけですね。他の銀行などにあてた通達では抑制効果をねらって報告を出すように求めていたわけですが、信連にはそれが欠落をしているというか、求めませんでした。
ということは、要するに信連協会がまとめた全体だけを報告を受けたということですか、まとまったやつだけ、全国集計だけですか。
昨年の八月に全国信連協会の出した「住専問題について」という文書がありますけれども、その中でどこが違うのかということが非常にはっきり書いてありまして、系統としては、第二次再建計画が策定されるときに、当時、債権回収をしたいという意向を表明した、これが私は一般行と系統との一番の違いではないかと思います。
したがって、これはなぜかといいますと、当時はただ残高維持と、金利減免というような要求はございませんで、債権には元本ロスをかけないと、残高維持ということだけが第一次再建計画のあれでございましたので、団体としてあるいは信連協会あるいは全中としてどうこうするという対応はとっておりません。
○証人（角道謙一君） 個別の信連を私ども、行政庁のように経営内容について指導するとか、経営内容を把握する、そういうような権限はございませんで、ただ信連協会の中に実務者中心の一般委員会とか、そういうような機関もございますし、私どももそれに参りまして、一般情勢として、またそれぞれの業態がどういう状況にあるよというようなことは御説明もし、情報としてお話をしております。
信連協会自身がそこで調整をしておるとかという話につきましては私は承知をしておりませんし、先回の参考人の説明のときに信連協会の会長からお話をしておりますので、そこで意図的にどの住専に向けてどうだというようなことは恐らくないというように考えております。
まず、午前中に農林中央金庫理事長角道謙一君、社団法人全国信連協会会長理事杉浦與曽松君から意見を求めることといたします。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
私は全国信連協会会長の杉浦でもございますし、愛知県信連の会長も務めさせていただいておるわけでございます。諸先生方には、常日ごろ農業及び私ども系統信用事業の運営に当たりまして特段な御理解と御支援を賜っておるところでございまして、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。また、本日は私どもの考え方を聞いていただける機会を設けていただき、重ねてお礼を申し上げます。
全国信連協会による住専貸付額の調整について杉浦参考人にお伺いしたいわけです。 もちろん、信連協会は会員である信連の相互の連絡を図ることを通じ、農村金融の改善、発達を図ることを目的にした団体であると私も承知はしているわけなんですが、いわゆる信連の住専への貸付額についてはその最高限度額を大蔵、農水両省に届け出ることとなっていたと承知しております。
平成八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を、また住宅金融専門会社問題について、来る四月十九日の午前に全国銀行協会連合会理事橋本俊作君、社団法人全国地方銀行協会会長玉置孝君を、同日午後に日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君を、来る四月二十二日の午前に農林中央金庫理事長角道謙一君、社団法人全国信連協会会長理事杉浦與曽松君を、同日午後
○堤政府委員 二月四日に信連協会の中でそういった御議論のための会議が設けられたということは承知をいたしておりますが、この会議に特に役所の方から何か出て話をしたという形跡もございませんので、そういう意味で、二月三日と二月四日が関連していたかどうかということについては、当方としましては、ちょっとそのところはわからないということでございます。
それで、農林大臣にお伺いしたいのは、今申しましたこの通達のこともございますが、もう一つは、実は流れとしましてはこの次に法律のことをちょっとお聞きをしたいわけでございますが、その前に農水大臣には、先日この委員会で新進党の山田議員がお聞きをいたしました問題で、信連が住専に貸し出しをいたしますときに、貸し出しの金額については、それは信連協会に相談をし、信連協会は農林省に相談をし、そして農林省は大蔵省と相談
これは、信連がそれぞれ幾ら住専に貸していくかということにつきまして取りまとめまして、それを信連協会に提出しまして、信連協会の方から、前回も銀行局長、私の方からお答えしたところでございますけれども、両省に対しまして最高限度の届け出をするというふうになっております。
○広野委員 私も元全中の幹部の方にお聞きをいたしましたが、この木曜会、火曜会、これは、全中、全農、全共連、信連協会、農林中金、家の光協会、新聞連、厚生連、観光協会等で構成をされております。火曜会は各団体のトップだということです。木曜会は専務、常務クラスの会だ、水曜会は部課長の実務者の会議だということであります。
例えば二十億円から三十億円に増やそうと思えば、全国信連協会に要望する。協会は全国の要望をまとめて農水省へ、農水省は大蔵省に上げる。そして逆のコースで、三重は二十五億円にしろ、と協会から返事がくるわけです。そういうことが毎月のように行われて、少しずつ融資額が増え」ていったのだとはっきり答えているわけです。局長、うそを言っているのじゃありませんか。
○西村政府委員 御指摘の事実がどういうことを指すのか、私ちょっと理解できないこともございますが、信連の住専向け融資額を大蔵省が調整していたのではないかという御趣旨でございますならば、五十五年の通達に基づきまして、信連の住専向け融資の最高限度額については農水省、大蔵省に対し届け出がなされていたところでございますが、当該届け出は、信連協会において各信連からの報告を取りまとめまして、その合算額についてなされていたところでございまして
○山田（正）委員 じゃ、その貸付枠そのもの、それは大蔵も農水もいわゆる信連協会におろしたことはないと、報告を受けただけだと……（発言する者あり）中身をはっきり言わなきゃ。これは大変なことなんでして、うそを言ったら承知しませんからね。実際のことを言ってもらいたい。
○堤政府委員 勝手にやるといいますか、信連の協会が文書を出します際に、事前に私どもがそれをチェックしたりとかそういうことはございませんので、どういう経緯でそういう文章が入ったかということについてはわからないわけでございますが、いずれにしろ、届け出業務をやっておりますので、届け出業務に当たりまして信連協会は各信連からの計画を取りまとめたということでございますが、こういった事務手続があるいはそういう文書
○藤田委員 この通達が出たときに、三業種規制の不動産向け貸出実績を信連協会から報告を受けることにしていた、こういうことでしたね。そうですね。——はい。今おっしゃったのは、大臣、そういうことです。 しかし、これは全く驚くべき説明なのですよ。
○千葉委員 同じく五十六年の信連協会の通達の中で、「信連の住宅金融会社貸付最高限度額の届出について」という項があるんですが、その中の「その他」という記載の中で、「先発七社に対する全国貸付限度及び信連別配分方法については、当分の間特別の枠は設定しない。」こういうのが記されているんですが、この内容はどういうことでしょう。
その二週間後ぐらい、平成五年、一九九三年の三月十二日の午後に、全中、全共連、信連協会、農林中金の幹部十名以上の方々がそろって銀行局の小山審議官のもとに面談に来られました。そのときに系統の皆さんはいろいろな要望を出されましたが、農協系統に元本ロスの負担を求めないでください、こういう要望を出されました。 実は、大蔵省へ行く前に農水省にも行っておりまして、農水省は今藤審議官に会っておいでになる。
報道によれば、全国信連協会を通じて具体的な貸付額について大蔵省あるいは農水省が直接関与しておったということになっておるんですよ。そうすれば、農林系の貸し付けの実態についても農林水産省それから大蔵省はきちっとこれを把握しているはずだ。それを見逃しておったのはどういうことか。どういう指導をしたんですか。
例えば二十億円から三十億円に増やそうと思えば、全国信連協会に要望する。協会は全国の要望をまとめて農水省へ、農水省は大蔵省に上げる。そして逆のコースで、おたくは二十五億円にしろ、と協会から返事がくるわけです。そういうことが毎月のように行われて、少しずつ融資額が増えたのです。 このようにはっきりおっしゃっております。 このように大蔵省が最終的に住専への信連の融資に直接関与をしていた。