2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今日は皆さん方に資料をお配りしておりますけれども、ＪＡバンクといいますと、これは農協、それから信連、農林中金合わせてでありますけれども、ＪＡバンクの農業関連融資というのはどのぐらいあるのかというのをよく御理解いただきたいのは、やっぱり系統金融機関でこれは二兆五千億、全体で五兆円なんですけれども、農業生産額が八兆円、まあ九兆円ちょこっとですけれども、その中で五兆円はこの農業関連融資が出してありますが、
今日は皆さん方に資料をお配りしておりますけれども、ＪＡバンクといいますと、これは農協、それから信連、農林中金合わせてでありますけれども、ＪＡバンクの農業関連融資というのはどのぐらいあるのかというのをよく御理解いただきたいのは、やっぱり系統金融機関でこれは二兆五千億、全体で五兆円なんですけれども、農業生産額が八兆円、まあ九兆円ちょこっとですけれども、その中で五兆円はこの農業関連融資が出してありますが、
農林中金は、令和元年八月より法改正の必要性等につきまして、ＪＡ全中とともに、会員である農協、信連等に説明をしてまいりました。その上で、令和二年六月のＪＡ全中理事会で決定いたしましたＪＡグループとしての政策提案において、国際金融規制に対応した法整備等を行うことを主務省に要望させていただいております。
ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。
そうすると、信連もあるし、ＪＡとしても、香川の場合は一つにまとめていますけれども、例えば融資しようと思っても、三つの系統があるんですよ。
こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。農協等への影響もあると思うんですが、農林中央金庫として、奨励金はどのようなプロセスで決定されているのか、さらに、奨励金の引下げが農協等の経営に与える影響についてどう考えておられるのか、こうした点についてお伺いをしたいと思います。
ＪＡバンクでは、ＪＡが貯金を調達いたしまして、その余裕金を信連、農中が運用するという構造にあります。このため、農中固有の課題というよりも、ＪＡバンク全体の課題というふうに捉えているところでございます。
その中の四ページ目というところに、（７）というのがありまして、「ＪＡの信用事業を信連・農林中金に譲渡し、」云々、そういう予定がありますかというアンケートでございます。 私のところは実は六つ単協があるんですが、皆さんに聞きますと、非常に緊張されておられます、これはどう答えていいんだろうかと。
また、毎年精算のため、一年間で出荷に至らない畜産農家などには利用しづらいというような問題点の改善、これにつきまして、北海道の農協中央会、北海道信連、これにおきまして、この問題点の共有が図られました。そこでこれは、これまた自己改革の進捗を待つということになりました。 そして、共済事業でございます。
信連が回す分もあります。それ以上になると、中金を使って制度資金になります。制度資金でも、軽度な部分は単協のお金を回せることになるんです。そういうこともできなくなるんです。だって、中金の代理店なんだから。 だから、そういうことなどが起きるということについて何か議論された経過がありませんので、ぜひ持ち帰っていただきたい。 時間がなくなりましたので、指定団体についてお伺いします。
また、この規制改革推進会議と同様の役割を果たしてまいりました前身の規制改革会議におきましては、平成二十六年六月の規制改革に関する第二次答申の中で、農林中金、信連は事業のやり方及び単協に支払う手数料等の水準を早急に示す、単協は買取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大する、また、生産資材については全農と他の調達先を徹底比較して最も有利なところから調達する等々のＪＡグループが進める農協改革の方向性につきまして
農林中金の件でありますが、先生御承知のとおり、農林中金は、農協等の全国組織の金融機関であり、単位農協や都道府県の信連との役割分担のもとに金融業務を行っているわけであります。 農林中金の農業融資が少ない背景には、こうした農協あるいは信連、農林中金の役割分担がありますので、農業向け融資が、農協が主体となって行われてきたということが考えられると思います。
六 農協、信連及び農林中金は、担い手等の新しい資金需要に適切に応えられるよう農業融資に積極的に取り組むこと。 七 全中監査から公認会計士監査への移行に当たっては、農協の監査費用の実質的な負担を増加させない等の配慮事項が確実に実施されるよう、関係者の協議を踏まえ、試験的な実証を行うなど万全の措置を講ずるとともに、農業協同組合監査士の専門性が生かされるよう配慮すること。
それは当たり前ですが、中央会もホクレンも信連も共済連も同じ考えだと思います。役員も職員も組合員から選ばれたり組合員に雇われているわけですからという御意見であります。 ごくごく一部ですが、ほとんどの組合長さんが、この法改正には何の根拠もないとおっしゃっているわけであります。 そして、この農協法の審議の過程で、現場にはどんどんどんどん不安と不信感が広がっております。
平成八年の住専処理の後の農協信用事業の改革、これは農林中金と信連を統合できるようにする、これをやりました。そして、平成十三年のペイオフ解禁に向けて、ペイオフ解禁前の農協信用事業の改革、ここでＪＡバンク法の制定と、こういうことになるわけでございます。そして、平成十六年に農協共済事業の改革と、こういうことがあったわけでございます。
昭和四十年に学校卒業と同時に、私は富山県信用農業協同組合連合会、富山県信連に勤務をいたしまして、農協が行う信用事業への支援を通して、組合員の営農と生活向上のため尽力をしてまいりました。
○参考人（香川洋之助君） 今、たちまち大規模農家辺りの対応はそれぞれの個別のＪＡでやっておりますが、やはり個別のＪＡだけではなかなか対応できないということにつきましては、今年の四月から県域で、これは、信連も、共済連あるいは全農も含めた中で営農支援センターということを連合会を挙げて、もちろん中央会の職員もおります、連合会を挙げてそういう大規模農家については対応していこうではないかということで、今スタッフ
与党の取りまとめを踏まえた法制度等の骨格がありますけれども、ここでは明確に、「農林中金・信連・全共連は、経済界・他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討する。」としています。それに対する法制度等の骨格の中では、「金融庁と中長期的に検討する。」としています。
○国務大臣（林芳正君） 農林中金、信連、それから全共連についてでございますが、今お話のありました昨年六月の政府・与党取りまとめにおいて、単位農協の金融事業の負担を軽くする事業方式を提供する。それから、特に農林中金、信連は、単位農協から農林中金、信連へ事業譲渡を行い、単位農協に農林中金、信連の支店、代理店を設置する場合の事業のやり方及び単位農協に支払う手数料等の水準を早急に示す。
それから、信用事業につきましては、既にＪＡバンク法という法律ができておりまして、これに基づいて、農林中金がまさに信用事業のプロの観点から、農協についても信連についてもきちんと指導する、こういう体系ができ上がっているわけでございまして、現時点でこの中央会制度を継続する必要があるのかと。
○斉藤（和）委員 なぜここにこだわるのかといいますと、平成二十六年六月の与党取りまとめの骨格の中で、「農林中金・信連・全共連は、経済界・他業態金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討する。」というふうに書かれているんです。
すなわち、地域農協から農林中金ないし信連に信用事業を譲渡して、地域農協はその代理店となって農林中金あるいは信連から相応の手数料等を受け取る、こういう方式を積極的に進めるということにしておりますが、これはあくまでも農協の選択ということでございます。 それから、准組合員の方でございますけれども、農協はあくまでも農業者の協同組織でございます。
また、それより少し前ですが、いわゆる住専の問題があったとき、農中と信連の統合を可能とする制度の導入等を平成八年の農協改革法案で措置したわけでございますが、このときもＪＡグループは、農協系統の再編合理化を進めるための「ＪＡ改革の推進について」、こういうものを決定されておりますので、自己改革案というものをまとめたのは今回が初めてではないというふうに考えております。
私は、大学を卒業してから、信連の職員として何年間か勤務した後、現在、ＪＡ小松市の役員として、また代表理事組合長として農協のお世話全般を行っているというところであります。今までＪＡに関して、一組合員として、また信連の職員として、また農協の役員として、いろいろな角度から農協にかかわってきました。そんな私が、今の農協法の改正について思うことを述べさせていただきたいというふうに思います。
また、農協さんと連合会、中央会というようなところでございますが、これまでも、石川県なので石川信連さんとの取引をさせていただいておりますが、制度資金なんかを使わせていただきますと、経営計画ですとかあるいは財務状況、こういったものを報告しなくちゃならなかったり、計画を策定しなくちゃならないんですが、そのときにはかなりのサポートをいただかなくちゃならないもので、そういったときにはやはり信連さんに、単協さんではなかなか
今、信連、それから全農の県本部、それから全共連の県本部の運営委員会の会長も兼務をしておるという状況でございます。また、平成二十二年から、地元は私はＪＡ金沢市でございますが、そこの代表理事組合長の職にあります。 今回、このような衆議院の農林水産委員会石川地方公聴会の意見陳述の機会を与えていただきましたこと、本当に光栄に存じ、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
県信連の数を教えていただければいいと思いますし、恐らく単位農協なんかも、マーケットで自分たちのバリューを得るためには、なんちゃって監査法人じゃなくてちゃんとした監査法人で監査を受けていますよという方がいいかもねというのを選ぶ人たちもふえてくるかもしれませんし、それはやってみないとわからないんですけれども、附則について全くきょうは審議が進みませんでしたので、少なくともあと五、六時間、しっかりと審議をさせていただきたいと
今まで、そういう総合農協で、さらに任意で監査法人の監査を受けているということは聞いたことが私としてはないわけでございますが、県信連のレベルで、全中の監査に加えて監査法人の監査を受けているものはある、こういうふうに聞いております。
宮崎県は、信連、経済連、私たち社団法人宮崎県農業法人経営者協会、総会員数で百五十社ちょっとありますが、そういう中で、お互いの強みと弱み、お互いの強みと強み、弱みと弱み、これを持ち合いましょうということで、去年からスタートしております。そういうものが、今後の地方農業、農村の中で、生産、販売まで、今まで点でございましたが、一つの線として生かせればなと私なりに思っております。
それで、時間も大分参りましたので、もう一点お伺いしたいと思うんですけれども、農林中金、信連のことについて伺いたいと思うんです。
すなわち、地域の農協から農林中金、信連へ信用事業の譲渡を行って、地域農協はその代理店となって、農林中金や信連から相応の手数料等を受け取る、こういう方式でございます。あくまで選択でございますが、こういう方式を進めていくということにしております。
また、農協の選択によって、農林中金または信連に信用事業を譲渡し、農協がその代理店として農業者への信用サービスを維持しつつ、経済事業に全力投球できるようにしております。 確かに、経済事業が赤字で、それを信用事業で何とか埋めている、これはやはり、基本的におかしいわけでありまして、しっかりと経済事業においても利益が出るということに全力投球を可能にしていきたい、このように思っております。
○政府参考人（奥原正明君） 農協改革でございますが、まず信用事業につきましては、平成八年、それから平成十三年の農協改革法によりまして、農協、信連それから農林中金が全体として一つの金融機関として機能するＪＡバンクシステム、これが構築をされております。これによりまして、健全性の確保が図られるとともに、銀行等と同レベルの規制を措置をしているところでございます。
リスク管理につきましては信連だとか農林中金がしっかりやるということ。その運用益、いわゆる今までやってきた運用益で補填するんではなくて、代理店業務という形での手数料収入もしっかり各農協が得ながら、やはりメーンは農業にしっかり従事していただくと。