2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
マーケットだって言うことを聞かないし、日銀の政策自身の信認性が全く崩れると思うんですよね。 櫻井さんをどうこう言うことではなくて、今後、必ずトップレベルの審議委員を選んでいただきたいという希望を述べて、終わります。
マーケットだって言うことを聞かないし、日銀の政策自身の信認性が全く崩れると思うんですよね。 櫻井さんをどうこう言うことではなくて、今後、必ずトップレベルの審議委員を選んでいただきたいという希望を述べて、終わります。
今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認性のために行うものです。 民間企業の契約の実態など国民生活等への影響を考えて、引き上げの半年前に、附則第十八条にのっとって、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断してまいります。 いずれにせよ、三本の矢で、長引くデフレから脱却し、日本経済の再生に全力を挙げてまいります。
今般の一体改革による消費税率引き上げは、こうした問題意識のもと、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認性維持のために行うものであります。消費税率の引き上げを初めとする今回の一体改革を着実に実施することによって、国民の暮らしの安心を取り戻すとともに、日本経済の再生などとあわせて、強い日本をつくり、私たちの次の、またその次の世代に立派な国日本を残していきたい、こう考えているところでございます。
そこで、この復興財源とは別に、来年の消費税の増税については、昨年、税と社会保障の一体改革において法案が成立をしたわけでございますが、一方、増えていく社会保障費に対応するために、また国の信認性を確保するために消費税を上げていくということについて我々も私自身も賛成をしたわけでございますが、しかし、そのために条件をちゃんと整えておく必要があるだろうということにおきまして、我々安倍政権になってから三本の矢、
あらゆる政策手段を機動的に行使し、政策効果を引き出すためには、財政再建を視野に入れた予算であるかどうかの信認性が極めて重要であります。兆しの見えてきたデフレ脱却を確かなものとするためにも、今後の大きな課題である財政の不確実性をどう解消していくかであります。
あらゆる政策手段を機動的に行使し、政策効果を引き出すためには、財政再建を視野に入れた予算であるかどうかの信認性が極めて重要であります。兆しの見えてきたデフレ脱却を確かなものとするためにも、今後の大きな課題である財政の不確実性をどう解消していくのかが問われています。その意味からも、財政健全化の一里塚とも言える今回の予算案の成立を求めるものであります。
これはもう中央銀行の信認性を著しく下げますよ。 そのことを白川さんに申し上げて、これから一層明瞭な言葉で金融政策、そして日銀のスタンスを明瞭に伝えていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
しているのは、そういうアジアの方々の見方だけではなくて、我が国の中にあるということもある程度言えるんじゃないかと思うわけでありまして、自国の通貨をやはり大事にする、自国の通貨をまず自国民が信頼して、この自国通貨とともに歩むというような気持ちでもうちょっと頑張る精神があると徐々に円の国際化も進みますし、そういう精神力だけじゃどうしようもないんで、それをバックアップするために国として、先ほども出ました円の信認性
というのは、今、私たちは地元に帰りますとそれぞれ同じ立場だと思うのですが、経済に対しての信認性というか、非常に危機感というのがあふれております。一つはペイオフが近づいておるということ、これもあるんでしょうが、それ以上に、中小企業は特にそうなんですが、収益力が落ちてきていて、デフレスパイラルの入り口といいますか、もうほとんどその形で経済が動き始めてきている。
こういう措置をとらないで、モラルを高めるような措置をとらないで自由化に安易に走った場合には、日本の市場の信認性が落ちて、むしろ株価が落ちるんじゃないかと思っているわけですけれども、いかがなものでございましょうか。
消費者向けの電子商取引に参入してくる業者の信認性を確保するため、マーク制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 それからもう一つは、インターネット時代の進展に対応して、通産省として消費者保護策をどのように進めていかれるのか、見解を両方とも通産省にお伺いします。
私とすれば極めて残念なことでありますが、保険というものは善意の第三者と、そして誠実にその約束を守るという事業者の信頼関係でできておるものでありますから、これをもって全体の保険の信認性をアウトにすることは忍びない、また耐えがたいことであります。
その辺をどう判断するかということであったと思いますし、担当局は、その間ベストな対応をすることによって保険の持つ信認性をキープするということの最大の努力をしたことは間違いございませんので、御理解を賜りたいと思います。
相手がそういうことをやるはずがない、信認性を大事にし、公共性を持つ金融機関がみずからの首をはねるようなことはあるはずがないというところで構築をされた、こういうふうに思うのです。
○国務大臣（林義郎君） 通貨の信認性を傷つけるというような話になりましたならばやはり大変な問題だと思いますし、その辺につきましては、私も当事者として当然に責任を考えなければならない問題だろう、こう思いますが、じゃ一体どういうふうにしたらその話ができるのかねと、こういうふうなことで私は申し上げたところでございます。
本来空っぽになってはいけない性格のものでございますから、いわゆる減債制度というのは、発行しました六十分の一が積んであるから、それを国民が、国債は大丈夫だなという国債の信認性を維持するためにも、基本的にはやらなければならぬものでございます。したがって、空っぽになりますから、これは減債制度の基本は保ちながら、これにぎりぎりの工夫をしていかなければならぬと思っております。
その中の集中した議論というものは、いわゆる国債の持つ信認性というのはいかにして確保するか、こういう議論が中心に行われたわけであります。したがって、私どもといたしましては、国債に対する一般の信用を喪失させるというような問題があってはならぬというふうにまず基本認識を持っております。
したがって、そのときどきの財政事情によって、例えば五十九年は繰り入れ停止もやむを得ざる措置と認める、こういう御判断をいただいておるわけでございますので、あくまでも国債の信認性というものを維持するという意味におきましても、その制度そのものは維持していくという姿勢の中で、今後の財政状態を見ながら、その都度対処すべき問題であるというふうに理解をいたしておりますが、今御指摘のありましたとおり、六十一年、仮に
したがって、国債の信認性というものは、それが現金で手元に返ってくるということによって信認性があるわけでありますから、したがってこのたびも借りかえによらざるを得なかったといたしましても、それはあくまでも持っておる個人に対しては現金で償還するための財源を借りかえによって調達するというわけでありますが、一部乗りかえの部分もあることは事実でございます。
渡辺前大蔵大臣の速記録をずっと読み返してみますと、一つには、昭和二十五年に設立された制度とはいえ、長い伝統の中で維持してきた補助貨幣の信認性を崩すことはできない。第二には、過去の国民の蓄積を取り崩し、後代の納税者に負担を回すという姿勢はとれない。第三に、現実に金が余っているわけではなく、財投に使われており、財投計画に穴をあけることはできない。
そのときの答弁、そしてきょうの御答弁を見ますと、政府の考えは、スポット財源であって減税という恒久財源には使えないんだ、今回は決算整理基金への繰り入れというスポット的な財源に充てるんだから、スポット・イコール・スポットということでつじつまが合っているとか、それから途中から財投計画に穴があく、今回は五十八年度の財投計画全体の中で組み入れられているんだから穴はあかないんだとか、それから補助貨幣に対する信認性
事実、いままで信認性を維持するために積み立ててきたこの制度は、本質的に様相を一変するということは認識されますね。