2004-08-05 第160回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
まず、これは衆議院の財務金融委員会の方でも質問が出ましたけれども、ＵＦＪが住友信託と信託部門の売買契約を結んだと。これがいつでしたかね、五月の二十一日に発表ですね。それが七月の十四日になってＵＦＪからその契約の撤回を申し入れてきた。
まず、これは衆議院の財務金融委員会の方でも質問が出ましたけれども、ＵＦＪが住友信託と信託部門の売買契約を結んだと。これがいつでしたかね、五月の二十一日に発表ですね。それが七月の十四日になってＵＦＪからその契約の撤回を申し入れてきた。
○松井政府委員 手元にちょっとぴたっとしたのがないんですが、ＵＢＳ、スイスの巨大銀行ですが、ＵＢＳとＳＢＣが合併しましたですね、これがいろいろ信託部門を持っておりますが、約百兆弱のそういった数字を報道で承知しておりますが、具体的な数字はちょっとお持ちしていませんので、恐縮ですが、失礼します。
きのう朝日新聞を見ていたら、アメリカのニューヨーク支店、いわゆるあの大和銀行ですね、不公正取引事件を起こした同銀行に対して「信託部門に対する簡易保険と郵便貯金の資金運用委託取引を当分の間停止する」というふうに郵政省が発表した、こういう新聞記事を見てまいりました。私は当然だろうというふうに考えております。
例えば、銀行でいえば不動産部だとか信託部門だとかいうものがあるわけでありますが、特に税制については、専門の税理士、公認会計士がやっておるわけでありますけれども、どうも内容がよくわからぬものだから、反対陳情が業界からそれぞれ来ておる。
大和銀行は御承知のようにこれは信託部門を兼業している、兼営銀行ですね。多角的な経営ができる、いろいろなお客のニーズにこたえることができる、証券金融としてあるいは中小企業金融としての専門的な分野におけるそういうような競争力が強い、そしてまた決算を見てみると非常にうまくいっている、こういうような問題が現にある。
この大和銀行一行だけ、信託部門と銀行部門が兼営を認められている。どうも理解できないのですよ、なぜだろうかと。そして銀行協会の中でもそういう議論は全然出ないのだろうか。大和さんは信託と銀行両方をやっている、だからいいじゃないか、五年もの定期もわれわれにもやらせろという議論が出てくる余地も、こういうものを一つ認めておくことによって、両方の議論ができる土台ができちゃっているのですね。
もう一つ、これは大蔵省と銀行協会長の感じをお尋ねしたいのですが、長短金融を分離して、信託部門と預金を預かる銀行部門と分離をしたわけですね。そこで今日の信託銀行と普通銀行に分かれておるわけですが、大和銀行だけは銀行と信託部門、今日でも分離していないのですか、岩瀬さん。
したがいまして、ここで信託部門の中から不動産部門を、不動産業部門を取り除くということについては、これは制度の問題でございますので、慎重に考えなければいけませんけれども、かなり国民の中に定着しておる、信頼されておるものでございますので、なかなか最近の動向だけで判断するのはやや問題があろうかと思います。
○政府委員（近藤道生君） 具体的な事例で申し上げますと、たとえば昭和四十年、四十一年といったような時代、非常に金融緩慢の時期におきまして、信託銀行貸付信託部門におきまして有価証券を購入するということが、利回りから申しまして、受益者に対してつまり委託者に対して非常に有利であるということを考えましても、その場合に貸付信託部門といたしましては本運用充足の原則というものがございますために、従来は本運用といたしましては
○近藤政府委員 実は従来のたてまえでまいりますと、信託勘定部門、特に貸付信託部門で住宅ローンはできないというようなこともございまして、銀行勘定で住宅ローンをかなりやっておりまして、ただいま御指摘の銀行勘定における五年以上の貸し出しのほとんどが住宅ローンでございます。
○田中国務大臣 この金利を引き上げるということを認めるということになれば、信託部門に対して、ひとつ今度入ってくるわけです。これを抑えるということになると、信託銀行も、普通からいえば、もっと金利を引き下げられるような状態をつくるように努力をしなければいかぬ。これは大蔵省が引き下げますというのじゃありませんが、やはり努力をしなければいかぬ。
○高橋説明員 第一銀行と朝日銀行の場合には、簡単にそのいわれを申しますと、朝日銀行が銀行として存続する——信託部門のほうを別に切り離したわけであります。東海銀行の信託部門なども一緒になりまして中央信託というものをつくったわけであります。
しかし私は信託銀行を分離したという問題では、もう信託銀行というものはいつまででもいまのままでいって、どんな要請があっても他の銀行が信託部門を併設をしたいという場合に、それがたとえば特殊銀行であっても、それは絶対に方針にもとるからやってはならないということが、事実に徴していいか悪いかということには疑問がありますが、行政の責任者として現時点で考える場合に、信託銀行をもとどおり合併せしむるというような考えはありません
それから最近問題になっておりますのは、第一信託と東海銀行の信託部門とを分離いたしまして新しい信託銀行を作ろうという動きがございます。これは関係者間において種々相談中でございましたが、近く結論を得まして新しく発足するということになろうと思います。
○横山委員 当時の新聞なり、その後の情勢を見ますと、大蔵省の分離の原則は、第一に、分離した信託部門を統合して二つ以下の新会社を作る、第二番目に、新会社は既存の信託専業銀行の信託業務とあくまで同じ性質のものを行わせ、証券投資信託の業務を特に中心としないこと、証券金融や証券信託をしない、特別なものにはしないという二つの根本方針をもって進んでおるそうであります。
○西原説明員 ただいまのお話の点は、信託部門を分離し、それに投資信託的なことも一緒にというようなことが出ておりました新聞のあれかと思いますが、今お話しのように、投信分離につきましてはいろいろな技術的な点があると思います。