1998-05-28 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第18号
さらに、投信にデリバティブが組み込まれるということになっていくわけですから、投資信託自身の投機性というのも非常に高くなってくるという問題がありますよね。リスクの度合いも格段に上がると。そのリスクの計算だけでまさに膨大で複雑な作業、計算が要ると。
さらに、投信にデリバティブが組み込まれるということになっていくわけですから、投資信託自身の投機性というのも非常に高くなってくるという問題がありますよね。リスクの度合いも格段に上がると。そのリスクの計算だけでまさに膨大で複雑な作業、計算が要ると。
投資信託は、当然キャピタルゲインを得てそれを顧客に返さなければなりませんから、これは売り買いがどうしても多くなるということで、投資信託自身も長く持っておって配当をもらって、それで契約者に金を渡すということはできなくなっていますから、だからやはりキャピタルゲインを稼ぐというために投資信託の売買回転率が高くなり、個人の回転率が高くなるというのは、ある意味での必然性を持っているのです。
ただ、戦後、車両信託でございますとかいろいろな形の信託が産業界ではあったわけでございますが、ここのところに来まして、若干性格は違いますけれども貸付信託とか金銭信託とか、こういうことで信託自身が耳なれた言葉になってまいりましたし、それからここのところ不動産信託ということも、いろいろな都市再開発でございますとか、こういうことに絡みまして一般に膾灸してきたわけでございます。
したがって、本則からいいますならば、タイミングがなかなかむずかしいし、おっしゃるとおり、投資信託自身が自立できる時期にくるまでは、いわゆるたな上げ株の解消らしい解消ということはなかなかむずかしいと思うのでありますが、そういう時期にまいりますならば、環境さえ変えますならば、できるだけやはり国民の財産であったものは国民のもとに返すというのは本則であると思うのであります。
ですから、この投資信託自身をどういう方向でよくしていくかということは、当然証券業界の責務の一つであろうかと思っております。この点につきまして、お考えはどうでしょうか。
投資信託から株式を買い入れまして、そうして株価対策が行なわれる、その利益は逆に投資信託自身が受けている。その上にまた額面割れ、これを直すんだ、その利益をそのために使うんだ、これは私はあなたのおっしゃられることはちょっと無理なところがあるんじゃないか、こういうふうに思います。
私の申し上げたいのは、第二段の打つ手としては、結局いまの政府のてこ入れの中心は、運用預かりの取り戻し要求を遮断するということが一つありますが、そのほかの重点認識は、結局投資信託自身が目下の市場の売りの元凶だということ、この点から、投資信託自身に対する対策がかなりよくなされておると思うのです。
うんとよくすれば、今度信託はそれに対応しようという姿勢がないのですから、信託自身が参ってしまう。
かような株につきまして、それが会社がさような広告等をしておるという関係から、投資信託の財産に無理な組み入れ等がせられるようなことはなかろうかというような御質問だと思うのでございまするが、投資信託は相当まとまった金額を扱っておるわけでございまするから、ある株に特に集中等をいたしまするというと、株価の騰落によりまして、非常にこれは信託財産の中身に影響することが、大きいわけでございまして、投資信託自身を営