2004-11-25 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
信託会社等に特許権を信託し、管理運用等が委託できるようになれば、中小企業による信託活用のインセンティブも高まり、資金調達の多様化あるいはその知的財産権の利用促進が期待できると考えるわけですが、金融庁として、今回の信託業法の改正により設けられる信託受益権販売業者制度などを活用した中小企業向けの資金調達モデルなどを積極的に提示していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
信託会社等に特許権を信託し、管理運用等が委託できるようになれば、中小企業による信託活用のインセンティブも高まり、資金調達の多様化あるいはその知的財産権の利用促進が期待できると考えるわけですが、金融庁として、今回の信託業法の改正により設けられる信託受益権販売業者制度などを活用した中小企業向けの資金調達モデルなどを積極的に提示していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今委員から信託活用のニーズが高まっている理由についてお尋ねがございました。
第三に、知的財産権を始めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることといたしております。
第三に、知的財産権を始めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
第三に、知的財産権を初めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
第三に、知的財産権を初めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
そうした中で、担保不動産の証券化というものを議論してきたわけでありますけれども、そこに至りますにも、今局長から事務的にお答えをいたしました信託活用方式、あるいはＳＰＣ方式などの証券化のパッケージを実施していき、同時にその不良資産、特にこれは不良資産の証券化に係る税制についての所要の措置を検討する必要があるだろう。