2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
信託方式という一つの例を示していただきましたが、今、柚木参考人からもお話があった、中間管理機構が集約をしてそれを貸し付けるということであれば、余り、日本でもできないものではないのかなというふうに受け止めながら拝聴をいたしました。やっぱり、でも国がやっぱり方針を示すということが大きな違いなのかなというふうに思いました。自給率、当然上げていかなければいけないというふうに私も考えています。
信託方式という一つの例を示していただきましたが、今、柚木参考人からもお話があった、中間管理機構が集約をしてそれを貸し付けるということであれば、余り、日本でもできないものではないのかなというふうに受け止めながら拝聴をいたしました。やっぱり、でも国がやっぱり方針を示すということが大きな違いなのかなというふうに思いました。自給率、当然上げていかなければいけないというふうに私も考えています。
○西川参考人 これは担当者が違いまして、東池袋の物件はもう健診センターをやめてしまった空き家でございまして、これを、こういう信託方式ということを考えてくれたのはこの清水執行役でございます。彼は三井不動産から来ていただいているわけでありますけれども、三井不動産時代にそういったノウハウについていろいろと経験をしてきたということが違うんだろうと思います。
また、一方で、事業の早期化を図るという意味から、信託方式の導入であるとか、建築物の建築義務期間を五年に緩和するというようなことで、事業の早期完了を図るということにしたいというふうに考えておるわけでございます。
また、信託方式につきましても、実際、信託会社が住宅を建設する者、事業者に宅地分譲できるというようなことで、一たん信託会社に預かっていただいて、その信託会社が、いろいろな経営上の、業務上のつながり等で、いろいろな事業者と相談してプランを練って整備していくというようなことも可能になるわけでございます。こういったことで、早期処分というものが一層進むようなことを期待しておるわけでございます。
そこの差が、日本では信託方式とか、ＳＰＣをかませた信託方式とか、より複雑な方式を取らざるを得ないという結果になっていると私は思うんです。 まあもちろん、まあ一部の法律事務所さんや信託銀行さんにとっては大きなビジネスチャンスになるんですが、やはりより有効にこの新株予約権を活用していただくためには、私は新株予約権付株式を認めた方がよかったという論者なんですが、まず、大臣にお伺いします。
それがなければ、税は生じないという認識だと私は思うんですが、そうしますと、これ、信託方式にも同じことが言えるんでしょうか。信託方式で敵対的買収者を不当に差別的な扱いをしていない場合、株主全株割当てと認められて税は発生しない、そういう認識でよろしいかどうか、イエスかノーかだけお答えください。
私は、もう少し金融部門が、例えば新旧分離などにつきましても、もっと信託方式などによって明確に分けられていい。また、金融新会社の残高を小さくすると同時に、移行期間をより短くするということでできないかというようなことも考えておりましたし、また、代理店契約などについては、より自由度の広い方向で考えるべきではないかというようなことも考えておりました。
防衛策をとったときに課税関係が生ずるようでは安心して導入することはできないわけでありまして、ＳＰＣ方式による信託方式はどうなんだろうか、あるいは全株主に割り当てるニレコ方式はどうなのか、ある程度類型化をして株主や企業に示す必要があるのではないかというふうに思っておりますが、経済産業省では、この点について財務省と検討中と聞いておるところでありますけれども、検討内容、進捗状況、またその検討結果の公表のめどについてお
○舟木政府参考人 類型と申しますか、企業価値研究会で公表させていただきました論点公開に、株主総会の議決を経まして、信託方式を使ってライツプランを発効するやり方でありますとか、それから事前警告型と呼んでおりますが、平時は事前警告にとどめまして有事に実際の発効を行うやり方とか、そういったものが具体的にはあるのかなと思っておりまして、税務当局とも、その考えられる可能なものにつきまして類型化をして検討しているところでございます
先ほど、住宅金融公庫の債権の証券化の話がございましたが、あれは、ＳＰＣを使ったものではなくて信託方式ということでやっているわけでありますが、実は去年からやっと始めたということで、我々が、ＡＢＳを解禁するようにしようじゃないか、そのために第三者対抗要件の具備であるとかいろいろ制度整備をやってまいりましたけれども、一番最初にできると思えばやはりあそこじゃないかなと私も言っておりましたけれども、なかなかやらないで
第一に、特定目的会社について、対象となる資産を財産権一般に拡大するとともに、信託方式による流動化も整備する等格段に自由度を増すことによって、今後の金融の主流となる資産流動化の促進を図っていることであります。 第二に、投資信託について、不動産投資ファンド等魅力ある投資運用商品が提供され得る枠組みを整備していることであります。 次に、金融商品の販売等に関する法律案に賛成する理由を申し上げます。
なお、運用の方式も直接株式を投入する場合とか信託方式でやる場合とかいろいろ対応がありますから、株式は一種の金融資産でございますから、その運用と基金の安全性というものの両立を考えてきちっと設計していかなければいかぬなということでございます。 それからもう一点だけ、参考に申し上げておきますと、確定拠出型年金というのがあります。
○大口委員 きょう厚生大臣も、法改正をしてでも受け入れる用意がございますとか、あるいは信託方式についても同時にいろいろ考えていいのではないか、こういう答弁もございました。 そういうことも踏まえまして、厚生省、大蔵省で、この問題は非常に喫緊の二〇〇〇年問題、もう一つの二〇〇〇年問題と言われていますので、早急に検討して結論を出していただくようにお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
そしてもう一つは、企業会計原則という観点からいって、労使が合意をして、そしてその合意に基づいて信託銀行へ退職給付という限定した目的のために株式等を信託する、信託方式というふうに私は名づけておるわけでありますが、こういう信託方式をした場合に、それが年金資産として取り扱いがこの企業会計基準でできるか、こういう二つの課題があると思います。
なお、信託方式でやった場合は、その信託のあり方、やり方が問題でございますが、企業側の信託によってその果実を年金基金に投入していただける場合は、現行法と変わりません。これは現金支出をやっていただけばいいのです。
皆さん方が都市対策に配慮しながら、そしてまた工夫をされた中から土地の処分に取り組んでこられたことには理解を示させていただくとともに、これまで取り組まれてきた土地信託方式、そしてまたあるいは建物提案方式によってもたらされた効果というものについていかがであったかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君） 土地信託方式及び建物提案方式、これでございます。 一つは、土地信託方式は、土地を信託銀行に信託することにより得られた信託受益権を小口に分割し、これは小口で一億円、一般投資家等に売却処分をするもので、これまでに蒲田駅等六カ所の土地の処分、総額で六百億円でございます。
清算事業団は、土地、株式の処分を行うわけでございますが、土地の処分につきまして、先ほど大臣の方からるる御説明申し上げましたように、実は非常に制約された条件のもとで土地を販売するということになったわけでございまして、具体的には、建物つきの土地販売方式であるとか、信託方式であるとか、実はいろいろな方法を用意することが必要になったわけであります。
○照屋寛徳君 債権流動化の方式として信託方式とＳＰＣ方式があるというふうに資料を読むと書いてあるわけですが、信託方式ではなくＳＰＣ方式を採用した理由と、それからもう一つは、ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社は、会社といったらあれですが、ＳＰＣは個人でも法人でもいいわけですね。
今般、商品取引所審議会の答申におきまして分離保管措置の運用の適正化等を措置するようにという御指摘があったわけでございますが、これらを踏まえまして、商品取引員の経営破綻に対応するための措置といたしまして、さらに、一定割合の金融機関保証の義務づけでありますとか、信託方式による分離保管の採用でございますとか、あるいは分離保管財産の預託金融機関について一定レベル以上に格付されたものとすることなどにつきまして
残念ながら、今のところ多くの国民が地価の動向というものについて非常に、私どもから申し上げますならば過度に弱気になっておられるような中で、そのような信託方式あるいは交付公債方式というものを円滑に運営することが可能であるのかどうかという点について、まだ十分な自信が持てないということでございました。
こうした観点から、証券化に関しましては、これまでに信託方式及び特別目的会社を用いた担保不動産の流動化だとか、あるいは共国債権買取機構が保有いたします担保不動産の処分促進策の拡充など方策の拡充に努めてまいったところでございますが、この問題につきましては、我が国の経済的な状況あるいは今までの取引の慣行等もございまして、必ずしも今まで十分進んでいるとは言いがたい面があろうかと思います。
当局といたしましては、これまでに信託方式及び特別目的会社を用いました担保不動産の流動化だとか、あるいは、共国債権買取機構が保有する担保不動産の処分促進策の拡充などの方策に努めてきたところでございますが、なおそれ以上どのような方策をとり得るかという点に関しまして、ただいま御指摘のような勉強をも昨年来しているところでございます。