1974-04-02 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
先ほど答弁のあった中央信託局の廃止は、本土が七十三年の二月の十日に中央信託局が廃止されて、閉鎖をされておる。沖繩の場合は、三月の十日過ぎまで、そのまま中央信託局として業務をやっておる。これも、ほんとうは問題なんですね。台湾省が——台湾の中華民国政府の政府機関というのが沖繩にあったんだよ、ついこの間まで。
先ほど答弁のあった中央信託局の廃止は、本土が七十三年の二月の十日に中央信託局が廃止されて、閉鎖をされておる。沖繩の場合は、三月の十日過ぎまで、そのまま中央信託局として業務をやっておる。これも、ほんとうは問題なんですね。台湾省が——台湾の中華民国政府の政府機関というのが沖繩にあったんだよ、ついこの間まで。
○上原委員 たしか東京にも、中華民国中央信託局というのがありましたね、あったと思うのですが、これは、いつ閉鎖されたのですか。
信託局の閉鎖後は、いまさっき御答弁がありましたように、信昌公司がその業務を代行するという純然たる民間機関になっております。 そこで、問題は、沖繩にある中央信託局がいつ閉鎖されたかということなんです。その点は御存じないですか。
このほか、台湾はリンゴの輸入につきましては中央信託局の扱いになっておりまして、信託局がこれを入札によって国内販売をいたしておりますので、この口銭がかなりとられるかっこうになりまして、合わせて輸入価格の二〇〇％近くになっているといわれております。
台湾につきましては、御承知のように、これは午前中にも御説明申し上げましたけれども、いわゆる管制品でございまして、中央信託局というのが外貿会のコントロールのもとに国家貿易として買うということになっておるわけでございます。
○大出委員 だいぶお詳しいようなんで重ねて承りたいのですが、横浜の例の中区にありますＡＰＡですね、ＡＰＡで発注をするときに、いまお説のようにＣＴＣ、これは例の台湾の政府機関です、日本流に中央信託局、こういっているわけですが、これが直接参加の形をとっています。それからＫＰＡというのがあります。これは韓国の調達本部ですね。これも同時に参加をしております。
台湾政府は、四月の日本の自由化と共に、中央信託局並びに外国貿易審議会が統制に乗り出し、日本商社に割当て制を実施することとした。ところが日本商社は、その割当てを得ようとして台湾に殺到、三、四月の空路も、台北のホテルも満員、それぞれ猛運動を続け、台北にある日本大使館も、その醜状を放任も出来ず、調整しようとしたが、不調に終ったと伝えられる。
それを見ておりましたら、「今回の台湾側のバナナ輸出割り当てはＣＴＣ（中央信託局）が一手に行なっており、わが国として正式に抗議すべき問題ではないとしている」、通産省の見解です。こういうことが出ているので、私は通産省が正式に抗議すべき問題ではないというふうに考えられているところにひとつ問題があるのじゃないか。
○齋藤（誠）政府委員 商社の取引された形態でございますが、これは日本精糖工業会と、それから日本砂糖輸出入協議会、それから台湾のほうでは台湾糧業公司、中央信託局の間で取りきめられた協定になっておるわけでございますが、それによりますと、値ぎめの形としては、各積み月の前々月の十一日から前月の十日までの国際砂糖協定の発表によって、キューバのＦＡＳの糖価の単純平均価格を基準として定めるというのが原則でありまして
○政府委員（湯川盛夫君） 初めの問題は、東京にいる信託局が砂糖だったかと思いますが、取引をするについて、相手方の日本側商社に対して中共貿易をしているかどうかという照会を発したのが端緒だったと思います。その後まあいろいろな商社に対していろいろな形のアプローチがありまして、同じ形で全部しているのではないのでありますが、しかしそういう問題があったのであります。
○政府委員（湯川盛夫君） その点を前の信託局の場合に確めたのでありますが、ここではよくわからないということで、たびたびこの点は回答を求めているのでありますが、先方の今までに言っておりますことは、信託局は東京とニューヨークとパリーですか、たしかその三カ所に出店がある。それで圧倒的に日本との取引が多い。
しかし概括して申せば、信託局としては、自分の方が直接取引する相手方としては、中共と貿易しているのか、あるいはしていないのか、そういった点を確かにした上できめたいということで照会をしているようであります。しかし一般的にいえば、中共と貿易していないというような趣旨の誓約書といいますか、念書といいますか、そういった文書を要求しているようであります。
しかし向うとしましては、中共と台湾との関係からいって、中共と取引している商社と台湾の政府機関である信託局等が取引することは、間接に通敵行為ということになるから、どうしても商社は選択せざるを得ない、こういう立場をとっております。しかしその節、必ずしもこちらは納得したわけではございません。今なお交渉中でございます。
○湯川政府委員 ただいまの御質問でございますが、しばらく前に、台湾の国民政府信託局の方から、台湾のいろいろな物資を日本に輸入する場合に、その取扱い商社を指定する際に、各商社から中共と取引をやっていないという誓約書をとった事実がございます。
○湯川政府委員 この信託局は東京とパリとロンドンと、たしかアメリカのニューヨークですか、それだけにあるそうであります。しかし先方の言い分によりますと、信託局のやっている取引の大部分は日本であって他はネグリジブルである。しかしほかに考えていることもそれは考えているけれども、これは問題にならないほどであるから今のところはやっておらない、そういうことでございます。
○湯川政府委員 ただいまの中共と貿易する商社には国民政府の信託局は取引の相手として措置しない、こういう問題につきましては、先般来いろいろなレベルで台湾政府に対して折衝をしておるわけでありますが、先方の言い分は、中共との取引を台湾人がするということは通敵行為であって、自分らの国民には禁じられておる、中共と取引する商社と台湾の政府機関が取引するということも、間接ではあるが通敵行為になる、従って、どうしてもこの
前は信託局、これは台湾国民政府の機関でありますが、そこからの話は中共に一応限定されていたわけでありますが、最近台湾省政府の機関でありますサプライ・ビューローというのがございますが、そこは、中共を含んでソ連圏全般と取引をしている商社とはわが方は取引しない、こういう意向を発表して業者に伝えたようであります。
ただし中央信託局等を通じて、いろいろな取引商社に対する抗議、または他の御指摘のような問題がありますので、外務省といたしましては、日本が中国並びにその他に対しての貿易を進めておる理由、日本経済の特殊性等を特に説明をいたしまして、そして経済の必然性からくる中共貿易というものに対する、日本独自の立場をしばしば説明しておりますが、つい最近そういう問題等に対しましては、大臣みずからそういうものを検討いたしまして
ただいまのお話は台湾から輸入する砂糖の取扱いについて、信託局の方で中共と貿易をしないという保証を出してくれ、それを関係業者に申し、日本の商社が相当そういうものを出してやるということになったのだそうであります。これについては、台湾側からいえば中共はとにかく一種の敵国関係で、そことどんどん貿易をするというものには自分のところとの貿易はやらせない、こういう論になるのであります。
○菊池委員 最近日本の一部の貿易商社から国民政府の中央信託局に対しまして、中共と一切取引をしないという誓約書を出したということでございますが、こういうことがありますと、中共貿易促進の運動が始まっております今日において、相当向うを刺激し、感情を害するようなことがあって、その前途に障害を来たすのではないかと思うのでありますが、これに対して外務省は何か打つ手がございますか、そういう点をお伺いしたいと思います
○芳賀委員 中共に対する硫安輸出に関連して御質問しますが、最近の報告によると、台湾の中央信託局から外務省を通じて一つの抗議が来ております。それは中共向けの硫安輸出を担当することにきまつた昭和電工と新日本窒素、それから日産化学に対して、中共へ硫安を送り出すような場合においては、爾今台湾との取引に対して重大な考慮をしなければならぬ、かかる意味の抗議が来ておるというふうに新聞は発表しております。
しかしこれも信託局に申し入れまして本国の方の意向を聞くということで、まだ実は返事が参つておりませんが、率直に申しまして、日本の現状から見て、足元を見られておりますので、さしあたりのことについては、もう値引き等を交渉をする時間的な余裕も実はございませんし、また向うもこつちの足元を見ておりますので、値引きの交渉はむずかしかろう。
御承知のように台湾の場合におきましては、先方においてこれは統制して、中央信託局が一本の形で輸出いたしております。台湾政府との交渉の問題になると思いますが、昨年度におきましては百十五ドルということで契約ができたのでございまして、この問題につきましては、さらに値段についての交渉がまだ残されておるというふうに考えております。
○政府委員（前谷重夫君） これは直接政府が為替割当をいたしませんで、台湾は御承知のように一方的ないわゆる中央信託局というので砂糖が統制されております。で、これと製糖会社との契約によりまして、その契約のできたものについて為替を割当するという形になつております。
それが発端でありまして、その当時には、関係各省と使節団と、行く前に打合せの会合もいたして参つたのでありますが、それがきつかけとなりまして、八月の十日でありますが、台湾側から回答がありまして、数量は二十五万トン、秋が十四万トン、春が十一万トン、価格は、国際相場等も相当低いので、ドルで払うのじやないけれども、まず五十六ドル八十セント以上はどうも困るというようなことを、台湾の側の代表である中央信託局の方面
○柿手説明員 これは先ほど申し上げましたように、台湾側の意向として、向う一箇年間にこういうふうに荷物を積み出してくれ、価格もわれわれとしてもずいぶん奮発したが、これ以上は困る、それでどうかということを向うの中央信託局から日本側に申し入れて来たわけであります。
そうして計画的に機動的に、今までみたようなばらばらにやつておりますと、相手は大体今ＭＳＡ資本による買入れとか、或いは台湾の中央信託局による一手買入れとかいうふうに、向うは大抵一本になつておりますのに、こつちは各社、或いは各輸出商というようにばらばらになつておりますと、非常に買叩かれるというような状況でありますので、これは一手に輸出機関によつて有利な条件で計画的にやつて行くという制度を考えておるのであります
向うは統制がありまして、肥料等を買いつけるのに中央信託局というようなものがあつて、一まとめにやつております。また物を輸出する方面でも一まとめになつておりますので、話は非常にはつきりするというのでわざわざ出かけたのであります。