2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
信託報酬等の運用商品に掛かる手数料を含めて、現状、年間どの程度の加入者が手数料を負担しているのか、お伺いしたいと思います。
信託報酬等の運用商品に掛かる手数料を含めて、現状、年間どの程度の加入者が手数料を負担しているのか、お伺いしたいと思います。
有価証券信託は、御存じのように、郵便貯金が保有国債を信託銀行に信託し、当該債券の貸付運用を信託銀行に行わせるものでございまして、有価証券信託においては委託者は信託銀行が貸し債運用で得た貸借料から当然信託銀行の信託報酬等を差し引いた金額を得ることになります。
何と申しましても、国が将来使いたいから留保しておかなければいかぬという条件のもとでしたら、それまでの間、信託のような手法で活用していくというのは一つだと思いますが、使う当てがないのであれば、信託に出してそれを借りるというようなことをいたしますと当然信託報酬等も払わなければいけません。経費もかさむわけでございますから、そういう場合だとやはり売却の方が有利になるケースが多いと思います。
これは信託報酬等をどの程度にするかということにもかかつて参りますが、大体八、九分くらいを今考えておるのであります。それで直接有価証券とか株式に投資をするという場合には、現在一割以上――むろん会社にもよりますが、いい会社は平均すれば一割以上と思いますが、その場合に比べて、收益率が低いのは当然でございます。