2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。
そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。
例えば、今申し上げた規模の大きいファンド、九千億円とか八千億円みたいなものを見ると、信託報酬は大体一％台です、後半。購入時の手数料は多くが三・三％というのが多いんですね。平均的です。
また、投資信託委託会社の手数料については、足下の信託報酬料を用いてやや粗い試算をいたしますと、同時期までの累計で約二千億円になるというふうに試算されます。
また、現行内閣府令では、受託者である信託会社等に対し保全状況についてのモニタリングを求めており、これが信託報酬の増加要因になるとの指摘もございます。こうした対応を求めていない他の金融規制とのバランスを踏まえ、合理化を検討してまいりたいと考えております。
こうした考え方のもと、具体的には、信託契約期間が二十年以上又は無期限、毎月分配型でないことに加えまして、例えば、公募株式投資信託につきましては、販売手数料はゼロ％、年間の運用手数料である信託報酬も一定水準以下とするなどの要件を定めているところでございます。
後見制度支援信託の活用は有効な不正防止策の一つでありますことから、一般論としましては、本人の財産状況ですとか後見人の財産管理に関する専門的知識の有無、それから各金融機関が提供しております信託商品におけます最低受託額、それから金融機関に支払うべき信託報酬の額などの諸事情を勘案いたしまして、不正防止の必要性が高く、後見制度支援信託の利用に適していると考えられる事案について、その利用を促しているというふうに
繰り返しになりますけれども、ＥＴＦの買入れに伴って、手数料なり費用、私ども直接には信託銀行に信託報酬を払っておりますし、委員御指摘のように資産運用会社に対しては手数料をコストとして払っていることは事実ではありますけれども、繰り返しになりますけれども、分配金そのものは、手数料を差し引いた後でも、例えば一七年度の例に即して言えば二千八百億円あるということでございますので、逆に言えば、やはりこういうビジネス
日本銀行では、ＥＴＦの買入れ事務を信託銀行に委託しており、信託銀行に対しては信託報酬を支払うこととしております。 この信託報酬の金額につきましては、昨年十二月七日の本委員会の質疑において、丸山穂高委員にも御質問いただいたものでございます。
結果的に、現在、時価ベースで見たＥＴＦの保有残高は二十九兆円程度となっておりますけれども、日本銀行は、このＥＴＦ買入れの事務を委託している信託銀行に対しては信託報酬を払っておりますが、具体的な報酬額は開示しておりませんけれども、信託報酬の前提となる想定信託報酬率は百万分の一ベーシスポイントというふうに認識しております。
先ほど申し上げたとおり、具体的な信託報酬額は開示しておりませんけれども、その前提となる想定信託報酬率は先ほど申し上げたとおりでございます。
信託報酬等の運用商品に掛かる手数料を含めて、現状、年間どの程度の加入者が手数料を負担しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 個人型の確定拠出年金でございますけれども、新規に加入した場合、ただいま御指摘あったように、信託報酬も含めまして年間約一万円程度の手数料を負担しているというふうに承知をいたしております。
受益者の利益に資するとは、例えば二つの投資信託が併合されたときに、その小さい方の投資信託の保有者にとってみれば信託報酬が併合の結果下がるといったようなことを意味します。あるいは、それが中立的である。さらに、法令適合性維持のために生じざるを得ない事由をもって併合するといったような場合にまず限定されているということであります。
併合したことによって信託報酬が下がるというようなことは当然あり得るわけですし、全体の運営が効率化するので投資家のコスト負担が実質的には少なくなるということがあり得ます。 さらに、運用リターンが向上するということがあり得ます。
で、当社はその信託報酬以外に販売手数料の約三分の二ぐらいを当社が得ることになっておりますんで、これについては当然のことながら我々の方がＡＩＪよりも収入が多いということになります。
次に、契約変更についてお伺いをしますが、前回の証言でもありますけれども、販売手数料の三分の一ほどをＡＩＪ投資顧問に戻していたのを一〇〇％アイティーエム証券が取る代わりに、信託報酬は全てＡＩＪ投資顧問が取るという契約変更を行った。この理由は何ですか。
○西村証人 監視委員会の残高の推移を見て私も驚いたんですけれども、二十二年度については、ＡＩＪ投資顧問、恐らく四億円ぐらいしか信託報酬、もらっていなかったと思います。当社に支払われたものが九億近くありますので、実に五億近くがＡＩＪの持ち出しになっておると。そこまでして、どうしてそこまでやったのかというぐらいの気持ちでいるんですけれども。
○西村証人 ファンドのサイズが非常に、これは見かけ上のものですけれども、二千億を超えてきたということになりますと、当社の信託報酬を半分にしても五億ぐらいあるんですね。当社の年間の経費が約三億ですので、これでも十分賄えると。
○西村証人 ゼロになったものは信託報酬ですので。 当社、そのときには、規約を変えて、販売手数料の三分の一ほどをＡＩＪ投資顧問に戻していたんですけれども、これを戻さなくなって、全部、一〇〇％アイティーエム証券が取る、一方、信託報酬は全てＡＩＪが取る、こういう規約変えを申し込まれて、まあ、押し切られたというような印象です。
でも、ＡＩＪからの信託報酬が前期比からこれ二割増えていたので、販売の減少をカバーしていました。ＡＩＪからの信託報酬というのは、アイティーエム証券にとっては、その営業収益にとって非常に大きいですね、占めている比率が。 二十三年度はどうでした。
○参考人（浅川和彦君） ちょっと、質問がちょっとあれですが、信託銀行、私どもがもらった管理報酬及び信託報酬プラスパフォーマンスフィーというのは、ＨＳＢＣ社からずっと二〇〇二年からいただいています。ただ、私どもがアイティーエム証券に払ったのが二〇〇七年の四月から二〇一一年の三月ということでございます。
○蓮舫君 信託報酬が、二十三年度は二十二年度に比べて四五・五％減っているんです。半減されています。二十二年度もファンド販売が振るわなかったから収益は減っているんですけれども、ＡＩＪからの信託報酬がそれをカバーした。ところが、二十三年度は、ファンド販売も振るってはいないんですけれども、ＡＩＪからの信託報酬がいきなりそこで半分になっている。ファンド販売は実は二十二年度よりも増えているんです。
それで、具体的には、信託を要物契約から諾成契約としたこととか、受託者が立て替えた費用や信託報酬の受益者への償還請求権の制限がなされたこと、あるいは受益証券発行信託の創設など、資産流動化推進派の方々が特に主張して実現したものであるということは、これは明らかな事実だというふうに思っております。
大手信託銀行四行の十八年三月末決算で、経常収益一兆七千三百七十三億円のうち信託報酬は二千六百九十八億円でございまして、経常収益に占める信託報酬の割合は一五・五％ということでございます。
○阿部政府参考人 具体的な信託報酬の支払い方法は今後決定していくことになるわけでございますが、分譲促進に対するインセンティブを十分働かせるために、信託財産の管理に関する実費を超える部分については、エンドユーザーに譲り渡された際のみに成功報酬的に支払われるようになるんじゃないかと考えております。
○西田実仁君 ディスクロージャーが大事なわけでございますけれども、それはもちろんただではございませんで、ディスクロ自体はやはりコストが掛かるということもありまして、顧客によっては、信託報酬料を下げてもらう分、そのディスクロはもう省いてもらいたい、できる限り少なくしても結構だという場合もあろうかと思うんですけれども、これはあれですか、そうしますとこの二十七条で規定されている信託財産状況報告書の作成義務
しかし、だから委託者の方から何ももらわないのかというと、これはそうではありませんで、基本的には民間で現在行われているのと同様、お買い上げいただいた購入者の方からは手数料という形でいただき、委託をされる方からは信託報酬という形でいただくというところは民間と同様の形になっております。
信託報酬が一・九％。約五％のコストがかかっております。これは一兆円販売したというふうに言われていて、五百億円の手数料を集めているんですね。それがさっき言ったように一万円のものが六千円におっこっちゃっているわけですよ。 私は、確定拠出年金というのは、確定給付に比べて管理運用コストがかかる上に、やはりこれが原則として加入者の負担となるということも言われている。
これが恐らく今株式投信というのがなかなか広まらない一因だろうと思っておりますけれども、今回、四〇一ｋということで、恐らく厚生労働省においても、民間にいろいろヒアリングをする過程で、投信の販売手数料とか、また信託報酬についてどの程度下がるのか、現状維持なのか、その辺はヒアリングされていると思いますけれども、教えていただきたいと思います。