2009-04-14 第171回国会 衆議院 総務委員会 第14号
一般には信託型ライツプランというんでしょうか、新株予約権をあらかじめ発行、信託しておいて、敵対的買収が来たときに、株数をふやすことによって敵の保有率を下げるということなんだそうでございます。
一般には信託型ライツプランというんでしょうか、新株予約権をあらかじめ発行、信託しておいて、敵対的買収が来たときに、株数をふやすことによって敵の保有率を下げるということなんだそうでございます。
いわゆる買収防衛策というものの導入について規定しており、今その方法を検討中であるというふうに聞いているわけで、信託型ライツプランというのを検討しているようでございます。買収防衛策は、つまり、新株予約権をあらかじめ発行、信託しておくという方法だそうですが。
現時点では、先生御指摘のとおり、信託型ライツプランを採用いたしまして、企業価値の向上が認められないという場合には、原則的に防衛策を発動するということを考えているわけでございます。 買収防衛策のあり方につきましては、まだ市場や経済界において議論の過程にございますので、そのスキームの最終決定、そして導入手続は株式上場までの適切な時期に判断をしていくつもりでございます。 以上でございます。
○参考人（西川善文君） 現在、他の民間企業の敵対的買収策の事例につきまして調べておるところでございますが、例えば事前警告型ライツプラン、これは新株予約権の付与ということでございますが、この事前警告型ライツプランや信託型ライツプランなどの防衛策を導入している事例が見られます。これが一般的なものではないかというふうに見ております。