2004-11-10 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
まず第一に、信託受益権販売業務を的確に遂行するために必要な体制という問題でございますが、この基準も今後速やかに具体化に努めてまいりたいというふうに思いますが、これも、例えばこの基準を満たさない場合として、業務方法書の規定が法令に適合しない場合、あるいは販売を行う信託受益権や信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、あるいは法令遵守体制がとられていない場合等が考えられると考えております。
まず第一に、信託受益権販売業務を的確に遂行するために必要な体制という問題でございますが、この基準も今後速やかに具体化に努めてまいりたいというふうに思いますが、これも、例えばこの基準を満たさない場合として、業務方法書の規定が法令に適合しない場合、あるいは販売を行う信託受益権や信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、あるいは法令遵守体制がとられていない場合等が考えられると考えております。
これは八十九条の方にやはり登録拒否要件が挙げられておりますけれども、この第三号に「信託受益権販売業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」、第四号に「他に営む業務が公益に反すると認められる者」、こういうふうにありますけれども、この具体的な中身も確認をしておきたいと思います。