1996-01-30 第136回国会 衆議院 予算委員会 第2号
このほか、上位五十の融資先に入っていない四社に対する不良債権が、安田信託分五十八億三千五百万円、住友信託分二億八千万円、三菱信託分十七億一千二百万円、三井信託分六十億四千三百万円。四行で実に百三十八億七千万円もあります。 この報告書全体で、母体七信託銀行の住総への紹介分として、合計で二千八百四十二億二千七百万円の不良債権があることが明らかになりました。
このほか、上位五十の融資先に入っていない四社に対する不良債権が、安田信託分五十八億三千五百万円、住友信託分二億八千万円、三菱信託分十七億一千二百万円、三井信託分六十億四千三百万円。四行で実に百三十八億七千万円もあります。 この報告書全体で、母体七信託銀行の住総への紹介分として、合計で二千八百四十二億二千七百万円の不良債権があることが明らかになりました。
それからもう一つ、資金確保事業という事業がございますが、こちらについては、信託分についてはバンカーズ・トラストという外資系の信託銀行を一部使っております。
○近藤政府委員 手元の資料がやや古くて恐縮でございますが、四十三年度におきましての長期資金の総額が三兆五千二百十一億でございまして、そのうちの銀行分が二兆一千九百五十二億円、信託分が一兆五百二十五億円、それから開発銀行が二千七百三十四億円、これが四十三年度の数字でございます。
それから証券会社の分が五百一億、合計二千三百二十八億であったわけですが、それを今日まで売却しましたものは、証券投資信託分が一千四百六十三億円、証券会社分は全額五百一億円そのままでございます。合計一千九百六十四億放出しております。そこで、現在保有しておりますのは簿価で七百七十四億円でございます。この四月、五月、六月、非常に大量に放出しております。
しかもその場合、もしそういう今度の企業年金の自己負担分の掛金を引くということになりますと、おのずから信託についても同じ理屈であろう、信託分についての掛金も引かなければそこのところは合わないわけでございます。
なお、この法案にありますように証券投資信託分につきましては、証券投資信託に属しておりますところの財産のうち、株式の譲渡にかかる分につきましては、二年間業者並みの税率を適用する、こういたしておりますので、これを四月末日におきますところの投資信託に属しておりますところの株式の金額から推定いたしまして、その後の増加状況を見て取引金額を推定いたしましてここに計上いたしまして、その分だけの税額が九千九百万円、