2002-02-28 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
これは二月上旬の株価をもとにアナリストが分析したもので、大手銀行の健全性についてというので、あえて名前を申すのは、そうじゃないところがあると逆の心配をさせるから言うのでありますが、ここで調べたのは、東京三菱、みずほ、ＵＦＪ、三井住友、大和、あさひ、住友信託、中央三井信託、この大手の八つの都銀、信託グループを二〇〇二年の三月末時点で予測した自己資本比率ということで、今まで金融庁はこれらの大手銀行の自己資本比率
これは二月上旬の株価をもとにアナリストが分析したもので、大手銀行の健全性についてというので、あえて名前を申すのは、そうじゃないところがあると逆の心配をさせるから言うのでありますが、ここで調べたのは、東京三菱、みずほ、ＵＦＪ、三井住友、大和、あさひ、住友信託、中央三井信託、この大手の八つの都銀、信託グループを二〇〇二年の三月末時点で予測した自己資本比率ということで、今まで金融庁はこれらの大手銀行の自己資本比率
ところが、信託グループで持っているのは八三％ですよ。 ですから、さっき申し上げた株主総会で大方針の転換、つまり個人住宅ローンから事業主に行ったことを認めたんですねと言ったのは、母体行が株主であって、その大方針を認めて、なおかつ大事なことは、今これは債権譲渡担保ということで取っているわけですから、ちゃんとこれバランスシートを見ると下に書いてあるんですよ。担保に供されている資産、貸付金。