2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○石井苗子君 構造の技術基準だけを緩めるために利用基準というのを作るということで、うまく組み合わせたものでやって、この法律、法案ですね、法案で新しく増築、改築したい人が手を挙げるとか、やりたい人がやる気を出してもらえるというふうに、そこは分かるんですけれども、すぐ建てたい、早く建てたい、建築物として災害に対する安全性は考慮しているが、アニマルウエルフェア信者の言うようなことは余り考えていないと言われないように
○石井苗子君 構造の技術基準だけを緩めるために利用基準というのを作るということで、うまく組み合わせたものでやって、この法律、法案ですね、法案で新しく増築、改築したい人が手を挙げるとか、やりたい人がやる気を出してもらえるというふうに、そこは分かるんですけれども、すぐ建てたい、早く建てたい、建築物として災害に対する安全性は考慮しているが、アニマルウエルフェア信者の言うようなことは余り考えていないと言われないように
するといっても、それを例えば記録にとどめて残すのかとかというところで、それぞれの考え方でどこまで記録残すかというものがあったりとか、あと、過去にあった事例としては、老人ホームのようなところにグループでお部屋が、入所される場合に、ちょっと宗教で対立があるような場合なんかがあるようなことがあるようでして、その場合に、ある自治体は、センシティブ情報としての収集を審議会にかけて、本来であれば入所に関して特定の宗教の信者
長崎というのはやはり教会が多くて、牧師さんとか信者の方がこういう支援を行っていらっしゃるということもお聞きしました。その方々は、自分たちのことを傾聴ボランティアとおっしゃるんですね。私の事務所にもファクスで貴重な声を届けていただいております。
ＳＮＳですと、いわゆるインフルエンサーの影響を受けた方々、いわゆる信者とかと呼ばれるような、ＳＮＳに参加している人たちがエコーのようにどんどんどんどん被害を拡大させる例もあります。そういった被害にしっかり対応していっていただきたいと思います。 二点目にお伺いしたいと思います。
地方税法において、本来、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性に鑑みて非課税措置が講じられておりますというようなことで文科省の方からは言われているわけなんですけれども、これは、中身については判断あるいは指導しないというようなことでしょうか。
○山田宏君 このカナダのマタスという弁護士、私も会ったことありますが、この方によると、中国に渡れば心臓を十三万ドル、腎臓を六万五千ドルで移植することができる、臓器を提供するのは強制収容所や刑務所の収監者、その大部分は法輪功の信者だが、中にはチベットやウイグルの少数民族も含まれている、この人類史上未曽有の犯罪をストップさせるには、国際社会に広く真相を知らせる以外ほかに方法はないと。
グループで政党を持っているというある宗教団体のホームページですけれども、現実的な問題に対しても具現化を推し進めるために立党をしました、政教分離とは、国が特定の宗教団体を優遇したり不利に扱ったりしてはならないということであり、政治参加の自由は宗教団体の信者を含め全ての国民に保障されていますということで、宗教団体のグループで政党をつくってもいいんだというような主張をされたりもしております。
宗教法人が専らその本来の用に供します境内建物及び境内地につきましては、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性に鑑み、非課税措置が講じられているところでございます。 専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である各市町村において適正に判断されるべきものであると考えております。
○森山（浩）分科員 では、中で信者を集めて会合を毎週するというのはどうですか。
しっかりテロ対策というのをやっていかなければならない必要性があると思うんですが、日本にもイスラム教の信者の方が定住をし始めておりますけれども、先ほどから先生のお話を聞いていると、日本のその強みを生かした形でテロの予防につながらないかと思うんですが、日本の強みを生かした協力とか、強みを生かしたテロ予防に必要な政策というのが、もし何かお分かりになるようでしたらヒントをいただきたいんですけれども。
私が実際に韓国に行って調べたところでも、合同結婚で夫婦になったんだけれども、実際には韓国人の信者の方が信仰が全くなかったとか、あるいは非常に深い深い田舎の方で暮らさざるを得なくて、家族関係を含めて大変だったというようなことをきっかけに日本に戻っていらっしゃる女性たちというのがこれまでも何度も何度もあるんですよね。
まずは、イスラム教信者向けのハラール認証の実績について再度確認したいと思います。 まず、そもそもハラールである水産品について、各種支援制度を活用したハラール認証の実績はどのようになっていますでしょうか。
繰り返しですけれども、信徒八千四百五名、これは信者ですよ、実行犯じゃないですよ、さらには脱会者二百三十一人入っているんだけれども、八千四百五人の視察内偵、張り込み、尾行、宅配業者での伝票捜査、住民票捜査及び銀行捜査などやって、オウム真理教の信徒の個人情報カード、これ、神奈川県警は警視庁にも出している。当然警察庁だって行っているじゃないですか。
麻原教祖がいて、凶悪事件を起こした実行犯がいて、何にも関係ないただの信者たちが一万人以上いた。これは日本では余り強調されてこなかった、実は。凶悪集団、カルト集団、組織的犯罪集団と思われていたから、みんなが悪人だと思われたんだけど、実態は違うの。 で、更に言いましょう。教祖がいて事件を起こした、あるいは全然関係ない一万人以上の人いた、ロシア含めたら五万人以上の人たちがいた。
だけど、その周りには、何度も何度も繰り返しますけれども、オウム事件当時、これは公安調査庁の数字によっても、出家信者一千人、在家信者一万人、ロシア入れれば、ロシアでは五万五百人の信者がいたんですよ。これ、周辺者じゃないんですか。 大臣、いかがですか。教祖がいて、事件を起こした、そして、その事件を知っている人もいた、知らない人もいた、これ全部周辺者じゃないんですか。
要は、オウム真理教のような場合、あれは、殺人等の意識なくサリンの製造に仮に関わっていた一般信者という方は、仮に関わっちゃったとしてもこれは組織的犯罪集団に含まれないという趣旨だと思うんですけれども。
多くの信者たちの捜査をやったんだけれども、一般人たちも調べられている。内偵、張り込み、尾行、宅配、郵便業者の伝票捜査、住民票、銀行捜査など、信者八千四百五名、脱会した人二百三十一人までが調べられている。 繰り返しますけれども、凶悪事件に関与したのは、オウム真理教の一万一千人の当時の信者の中でも逮捕、起訴されているのは六十三人ですよ。ごくごく一部だ、圧倒的に一般信者だった。
○有田芳生君 教祖が五人の信者を集めて、先ほどもお話ししましたけれども、サリン製造プラントを造ろうじゃないかということを決めた。さらには、そういう計画の下で化学薬品を購入するためのダミー会社を三つつくった。この段階ではテロ等準備罪というのは適用されるんでしょうか。
○有田芳生君 その丹沢セミナーというものが行われて、更に三年たって、化学物質、化学兵器を作ろうかという話が徐々に話し合われるようになって、具体的には一九九三年に、信者数人が集まって、じゃ、サリン製造プラントでも造ろうかという話があった、六人の信者で。
先ほどの事例で、そうした宗教団体の結合目的、犯罪について知らないと、そういう信者の方が、計画についても知らないんだけれども知らないうちにその実行準備行為に当たる行為をさせられていたと、こういう場合はどうなんでしょうか。 例えば、水道に毒物を混入させる、そうしたテロが計画をされた。
さっきも紹介しましたけれども、一変した段階でその人たちは一般人なんですか、私は今大変驚いているんだとおっしゃいますけれども、オウム真理教、地下鉄サリン事件を起こしたときには、出家信者一千人、在家信者一万人、ロシアに信者五万人、一網打尽にするんですか。ほとんどが事件とは関係のない人たちですよ。
そして、一人一人の信者の個人情報を調べ上げていって、尾行、監視、宅配伝票まで調べて、そして住民票も当然調べる、銀行口座の履歴まで調べた。セミナー会場に出入りする車のナンバー全部押さえていた。そして、その結果、一九九〇年の段階に神奈川県警は、オウムの一般的な信者、犯罪に関係ない信者たちの八千四百五人の名簿をデータベースに入れている。
その団体の中で、いや、ちょっと今の状況じゃなかなか打開できないから、今度ちょっとこういうことをやってみようぜというのが、その都度、その中のあるグループというか、ある集団のところで意思形成されてとか、ある宗教団体、全体としては犯罪を犯そうだなんて共同目的を持っていない、だけれども、その中で、その宗教団体の中心人物を取り囲む何人かで、これは世の中を驚かすことで何か信者をふやせるかもしれぬとかと言って犯罪
それで、一件、わしが明確に察知したものは、わしの仕事場のマンションの下に、山形明とかという元自衛隊の信者がＶＸガスを持って待っているという状態になりまして、わし、最後に一人仕事場に残っていたんですけれども、先に帰ったスタッフの方から電話があって、下に怪しいやつがずっと待っている、これは危ないぞ、だから今帰るのはよせ、出ていくなというふうなことを言われて、それで、実際、スタッフがその山形というのに声をかけて
だけれども、そもそも、人を殺してまで麻原彰晃の言っている社会をつくるんだという、この人を殺してまでということを知りもしない大多数のオウム信者は、目的になっていないじゃないですか。それが、人を殺してまでやるんだなんて言ったら、いや、やはり私はやめますわなんて人たちがたくさんいた可能性があるじゃないですか。違いますか。
したがって、あの地下鉄サリン事件のときも、麻原彰晃とその中心メンバーは人を殺してまでやろうと思っていたということを認識していなかったあのときのオウム真理教信者の人たちを除くオウム真理教が組織的犯罪集団、こういうことですか。
地下鉄サリン事件の段階でも、オウム真理教の信者の中で、具体的に、サリンを使ってこういうやり方で人を殺傷しようというところまでは、みんなは知らなくてもいいと思います。でも、何か教義だか教義じゃないのかよくわかりませんけれども、その目的のためには人を殺しても仕方がないんだというようなことを、あの時点のオウム真理教の信者とされる人たち、共通していたんですか。ごく一部の中枢メンバーだけじゃないですか。
いつ一変したんですかと聞きたいところだけれども、それは省略をしますけれども、一変したら、このオウム真理教というのは信者は一網打尽なんですか。 大臣の言う組織的犯罪集団の構成員は全て摘発の対象ですか。端的にお答えください。
だから、圧倒的に、日本でいえば一万一千人の当時の信者の中で事件を起こしたなんというのは百人もいないんですよ。せいぜい百人ですよ。ほかの人たちは全く事件も知らないし、関与もしていないつもりだった。だけど、サリンを作ろうということになったときに、ダミー会社をつくって、そして原材料を集めたんですよね。そのダミー会社なんというのは一般の信者がいっぱいいる。
当時のオウム真理教、出家信者千人、在家信者一万人、加えて、さらにロシアでは五万人、いろんな形で一般の全く事件に関わっていない人たちが逮捕されているんですよ、何人も何人も。無罪ですよ。そういうことが起きるでしょう、そういう一くくりにして、組織的犯罪集団としてくくってしまえば。
六百五十万人のユダヤ教、キリスト教、イスラム教、それからアンナ教などの信者が、調和の下に、平和のときも戦争のときも共に生き、そして死んでまいりました。ＧＤＰの成長率ですが、一人当たり、独立当時は百四十ＵＳドルであったものが、その後二十五年たって、今七百五十ＵＳドルにまで拡大しております。 まず、アフリカの角におけるこの地域のルートですが、エリトリアの海岸線を含んでおります。
また、古くからのキリスト教の潜伏信者たちが建てた教会群遺跡で世界遺産の登録を目指すなど、観光の振興、交流人口の拡大にも取り組んでおられます。 しかし、離島ですから、やはり本土にはない困難が伴います。長崎と福江島を結ぶフェリーは往復約五千円、高速船だと往復一万円、長崎から飛行機で五島空港まで行きますと往復二万円掛かると聞きました。