2002-11-28 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
それはともかくといたしまして、ＪＡバンク支援協会による今回の支援の財源、これは農協等の負担金によって賄われていることにかんがみますと、同様の今仕組みを信金とか信組、これについて設けることにつきましては、まず信金・信組業界がその必要性についてどのように考えるかが重要であると考えておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。
それはともかくといたしまして、ＪＡバンク支援協会による今回の支援の財源、これは農協等の負担金によって賄われていることにかんがみますと、同様の今仕組みを信金とか信組、これについて設けることにつきましては、まず信金・信組業界がその必要性についてどのように考えるかが重要であると考えておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。
そして、その協議は迷走を続けるわけでございますが、一千億円の二次損失のうち七百億円は預金保険と信組業界が負担して、都は三百億円負担するという案を出したところ、都が猛反発した、そして、国がやるからお前もやれなんというのは通らない、だめなものはだめなんだという形で石原知事が去年の十二月三日、はっきりと金融当局の案を一蹴した、こう聞いております。
政府といたしましては、信組業界の基盤強化に向けましての政府の取り組みの趣旨を東京都が御理解くださり、この問題の解決を含めて、信組業界の基盤強化に向けての東京都の支援が得られるように、今後とも全信組連を支援してまいる、そういう所存でございまして、いろいろ折衝をさせていただいているわけでございますけれども、当方から都に対しましては、信用組合の再編強化に当たって大きな役割を果たすことが期待されるこの全信組連
そんな思いも込めて、恐らく専務は、ある意味で信組業界のイメージダウンにもつながったというコメントを出されたのだろうというふうに思うのですね。
もともとペイオフ論議では、二〇〇一年四月の予定どおりの解禁には問題があるという考え方の国会議員が多くて、理屈づくりに信組が使われたというのが我々の認識だ、ある意味で信組業界のイメージダウンにもつながった、こういう発言をしているのですよ、当の本人が。これをどう思われますか。
信組業界のイメージダウン。
公的資金の注入が可能となったこととあわせて自力での資本調達ができるという選択肢が広がったことで、信金、信組業界等が求めてきた資本増強策の整備はかなり前進した、私はこのように受けとめております。 ただし、取引先などを対象とした優先出資証券発行による資本増強に対して、私はそんなに大きな期待はかけられないのではないかという気がするのですね。
そういうことでは、この論議の中で、信組業界への信頼が大きく低下して、そのための預金流出も考えられるのじゃないか、こう思うわけですけれども、そういうことから、迅速に信組の経営基盤の強化と業界の合併、再編、なかなか地域に偏ったそういう信組等が合併していくというのは非常に難しい問題もあると思うのですけれども、この法案にもそういうための措置がやりやすいようにということでなっているわけです。
私の地元にある信用組合も、いずれも健全な経営だというふうに伺っておりますけれども、であるからこそ、こういうふうなごく一部の、しかもいろんな特殊な関係がささやかれている信用組合がこういうふうな事態に陥ってしまったことが、ひいては信組業界全体に悪い影響、それは心理的な面も含めて悪い影響を与えるんじゃなしかという懸念が、現実問題その業界の中にはあるわけなんですね。