2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
婚姻改姓した人がアイデンティティーの喪失感を抱いたり、あるいは婚姻前の個人の社会的信用、評価を維持することが困難になったりするなど不利益面も挙げておきながら、いつものように、答弁の中では、慎重に対応を検討するという答弁をされました。これは、男女不平等のままでよいと言っているのかということに対する答弁にはなっていないと思います。
婚姻改姓した人がアイデンティティーの喪失感を抱いたり、あるいは婚姻前の個人の社会的信用、評価を維持することが困難になったりするなど不利益面も挙げておきながら、いつものように、答弁の中では、慎重に対応を検討するという答弁をされました。これは、男女不平等のままでよいと言っているのかということに対する答弁にはなっていないと思います。
他方で、この最高裁判所の判決の中に、夫婦同氏制度の下では、婚姻によって氏を改めた者がアイデンティティーの喪失感を抱いたり、婚姻前に形成してきた社会の、あっ、失礼いたしました、婚姻前に形成してきた個人の社会的な信用、評価等を維持することが困難になったりするなどの不利益があるとも指摘されています。
スマホ決済に付随した個人信用評価サービスについて、現在ではまだ我が国で目立った事例はないと承知しておりますが、いずれにせよ、個人情報保護法など関係法令にのっとってプライバシーを含めた利用者の安心が確保されなければならないと考えています。 クラウドサービスについてお尋ねがありました。
スマホ決済に付随して、中国では二〇一五年から芝麻信用、セサミ・クレジット等による個人信用評価サービスも普及しています。決済履歴のみならず、個人の信用、資産、人的情報、政府データベースとも連動して作成されています。個人の信用格付であり、国家による過度な個人管理とも言えます。国務院が二〇一四年に社会信用システム構築計画を発表し、セサミ等はその国策と連動しているようです。
現行民法制定以降の金融技術の発展は著しく、企業の経営内容や将来性に対する信用評価手法等の発展は顕著であり、金融庁金融行政方針等においても、担保、保証に過度に依存しない、事業を見た融資の転換促進が掲げられているところです。
兼業、副業には、今委員御指摘のように、いわゆるオープンイノベーション、あるいは起業ですね、ビジネスを起こす、そして、それのみならず、その働いている人たちの能力のブラッシュアップ、開発にもつながっていく、こういうメリットを示していくと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則などにおいて本業への労務提供や事業運営、会社の信用、評価に支障を生じる場合など以外は合理的な理由がなく副業、兼業を制限
こういう経過を見ると、この無担保融資の実行に当たって、政府が何とかするからといういわば暗黙の政府保証を与えて、それをある意味では信用してこの融資が実行された、こういうふうにも見られるわけでありますけれども、こうしたいわば暗黙の政府保証、こういうものをある意味では信用、評価してこの融資を実行した、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
大臣は、今の銀行が信用、評価能力と言われましたですか、調査能力とか評価能力というか、こういうものが大変少ないと、小さい、持っていない、だから実際にはもううまくいかないんだと。
あるいはまた、象徴的な言い方をすると、女性の単身者、キャリアウーマンと言ったらいいんでしょうか、こういった方々についてはどうしても銀行の方での信用評価は低いという現実もあるやに私どもは耳にすることがございます。
きたときに、それもそごうのように大きな会社が破綻をするといったような事態になった場合には、特に地銀以下中小金融機関を中心に引当金が足りない、あるいは急遽積み増さなければいけないといったようなことになって、そして来年から解禁されてまいりますペイオフということを考えた場合にも、日本の金融に対する信認というものを毀損してしまうんではないかと、こういうふうに思うわけでありますから、ぜひ横でそれぞれ企業の信用評価
そこで、こうしたシステムを強化、普及するため中小企業金融公庫や信用保証協会などを改組して、改組と言うとまたすぐみんなが、現職の役人たちがぎゅっとなっちゃうんだけれども、そこは言葉上の問題として、なるべく早く改組、改善をしながら中小企業の財務や信用評価を専門業務とする特別の調査・評価機関の設置を検討されてはどうでしょうか。
このように、財投機関はステータスがあいまいでありますので、財務内容がいかにディスクローズされたところで民間企業の社債のように財務内容に応じて投資家の信用評価が一定の期待値に落ちつくことはありません。市場は、財投機関の行う政策だけではなく、効率性も評価できない、つまり市場は財投機関を点検できないのです。 こうしたあいまいな財投機関債が市場の評価を得るためには二つの方法があります。
それから、世界三大信用評価機関は、韓国の信用等級を投資適格へと再び復活させた。こんな言い方をされておるんですね。 相当この韓国の状況も底を打ったというふうな兆候が出ておるのではないかと思いますが、しかし、何といっても、対外債務自身をドル建てで計算をしますと、これは大変重いんじゃないか。
ですから、私がなれ合いという、余り言葉を選ぶことのできない私でございますから、率直にその当時思ったことを、最近になって言ったのではもうちょっと言葉を選ばなければならないんですが、考えてみますと、若干の不祥事はありましたけれども、金融業界というのは安全なところだ、間違いのないところだという我々一般社会の信用評価があったことは間違いがございません。
私は、国際市場、国際金融機関からも、あるいはまた我が国には約百五十兆円の外国からの金が導入されておるわけでありますし、そしてまた最近の市場を見ましても、ジャパン・プレミアムを見ましても、やはり我が国が信用評価が落ちますと当然国益を損なうわけでありますから、一刻も早くこの問題を解決していただかなければならないというふうに思っております。
農協におきましては農家のいわゆる信用評価表をつくっておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけをいたしております。Ａ、Ｂというものはまずまず農業で専業として生計が成り立って安定しておる。Ｃクラスはその中に心配をし、場合によってはこれは経営指導並びにいろんな手だてが要るというのがＣ農家。Ｄ農家はもういよいよ倒産という農家であります。
将来に立派な銀行を育たないようにする最も確実な方法は、現在問題に陥っている銀行に対して支援を差し伸べることだと言明し、信用評価が甘く、貸し出し管理がずさんで、不正行為のために業績が悪化している金融機関で、金融システムの影響がほとんどないところへの安易な中央銀行による直接介入を戒めております。
これは、日本社会の現状から見て、受送達者が勤務先においてプライバシーを侵害され、ひいては信用評価を低下させられ、さらに債務者等受送達者に心理的圧迫を加える手段として利用される危険性もあるのであります。従来からわが党が要求している裁判所の人的、物的充実を図れという道理ある主張に耳をかさずして、訴訟促進の名のもとに安易に国民に犠牲を強いることは許されないと思います。
たとえば、弁護士連合会で言いますと、書類を紛失した場合、あるいは失念して渡さなかった場合、あるいは時宜を、特定な期日があるわけなんですけれども、不変期間なんかもありますけれども、時宜を過ぎて交付するような場合、あるいは受送達者の信用、評価を傷つけ、ときにはほしいままに開封してプライバシーを侵されるおそれもある、こういう場合どうするか、どういう保障があるのですか。
金融機関との関係で、信用評価は決定的であります。通産省が、倒産したか倒産に瀕している中小印刷機メーカーの再建に手をかして、また責任を持つ程度に応じて、信用評価も大きく変わると思うのです。労働組合の共同事業会社などの構想も含めて、再建の道を探しております。通産省としても具体策を検討して、労働組合や業界の声も聞いて、中小企業の再建、振興の施策を検討する用意はないでしょうか。
の法令に服して、そうしてその国の社会慣習等を尊重しながら多年にわたって鋭々努力を重ねて現在のような相手国国民からの信頼と友好をかち得たというのが各地での現状でございますが、そういう際に、一部の無思慮な渡航者の言動によりまして、相手国官民からひんしゅくを買って、そして日本人一般の評価にかかわるというような場合には、何らかの措置をする必要がある、こういうことでございまして、当該国における日本人一般の信用評価