2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
ですから、ケルトンさんは別にその文言だけ持ってきて戦争とか何かだとおっしゃっているだけで、中央銀行の信用膨張が関係ないんだという実証は何もないということが分かったんですよね。 あと、もう一つ気になるのは、これ、民主的な政府ならば、民主的な政府では起きないと。実は、第一次世界大戦の後のドイツでハイパーインフレ起きましたよね。あのとき、ワイマール共和国ですよね。
ですから、ケルトンさんは別にその文言だけ持ってきて戦争とか何かだとおっしゃっているだけで、中央銀行の信用膨張が関係ないんだという実証は何もないということが分かったんですよね。 あと、もう一つ気になるのは、これ、民主的な政府ならば、民主的な政府では起きないと。実は、第一次世界大戦の後のドイツでハイパーインフレ起きましたよね。あのとき、ワイマール共和国ですよね。
それで、先ほど言いましたように、新しい雪が積もっているわけでございますけれども、この新しい雪が、実はこの八〇年代前半から八〇年代を通じて約二百兆円以上の信用膨張があって、そのうち半分ぐらいが残っている。この部分が徐々に劣化してきているんではないかという見方があるわけでございますが、これについてどういうふうに考えておられますか。
それからもう一点は、私はやはり、八〇年代に発生した信用膨張が、九〇年代を経て既に二〇〇〇年代を迎えた現状においても解消されていない、八〇年代に発生した信用膨張がそのまま残っているという状況が基本的にはあると思っております。そうした信用膨張をいかなる形で解消していくかという課題に依然として我が国は直面しているわけであります。
ただ、今日もそういう意味ではやっぱり大きな信用膨張があって、プラザ合意以後のことでございますが、その後バブルがはじけたという点では、非常に大きくなった金融が支えておった経済が、金融が縮小することによって支え切れなくなっているという点では、私は共通の問題があるだろうと思っております。 そして、おっしゃいますように、地方の銀行は、比較的バブルからはじけます間に行動が慎重でございました。
かように考えますので、このたびの法改正が行われました場合には一定の地域につきまして地区計画を策定すべきであるということを明示することになっているということでございまして、いわば先生がお考えになっているような方向に、かっての高度経済成長期あるいはそれ以前に笠信太郎氏が「花見酒の経済」というようなことを言った時代もございましたし、最近ではバブル経済ということを言われたこともございまして、土地がいわば信用膨張
○参考人（福井俊彦君） 個々のノンバンクの資産の内容につきまして、日本銀行におきまして逐一その内容を承知しているわけではございませんが、全般的な状況を私ども把握しております限りにおきましては、やはり八〇年代の後半の経済全体として異常なあのブームの時期、そして金融の現象も異常に膨れ上がった時期に、やはり金融機関からいわゆるノンバンクに対する貸し出しも伝統的な概念を少しはみ出すような形で信用膨張が行われた
信用膨張、日本銀行の信用というのが過度になりますると、これはインフレ的になりまするので、その点は私どもも、金融政策の重要なる指標といたしまして、日本銀行の信用膨張が過度にならないように常に気をつけておるわけでございまして、そのためには、あるいは金利の状況であるとか、あるいはマネーサプライの残高であるとか、そういうものを総合的に判断いたしまして金融政策を実行しておるわけでございます。
私は財政法五条というものは、ここに書いてございますけれども、その精神というものはやはり守らなければいけないというふうに考えておりますので、直接あるいは間接を問わず新発憤、国債の消化のための日銀信用膨張というものは厳に慎まなければいけない、私もするつもりはございません。
そういう意味におきまして、私ども国債につきましては過去に幾つかの苦い経験がございましたので、政府に対する信用につきましては、今財政法上も非常に厳格な規定があるわけでございまして、この政府に対する信用膨張はとかく歯どめと申しますか安易に流れやすい。それが全体の信用インフレにつながるという危険があるということから今言ったような規定があるわけでございます。
ただ、繰り返すようでございますけれども、このマネーサプライの移動がありましたときに、それが財政かあるいは民間金融機関の信用膨張であるかあるいは国際収支の黒字からくるのか、この辺の分析を十分にいたしまして、あるいはそれが民間信用の急激な膨張によるということでございますれば、それぞれ手を打つ用意は十分にしております。
したがいまして、定量的に幾らということはございませんけれども、そういう状況につきましては、急激な変動がある、それは、あるいは財政の支払いあるいは民間金融機関の信用膨張あるいは国際収支の黒字、そういうものから起こるわけでございまするので、そういう点につきましては、十分注目しておるところでございますけれども、適正な伸び率が幾らということにつきましては、まだ私どもの方として判断を持っておりません。
そういうことで現在でもかなりの公募社債が発行されているし、余力が二兆円を超すという状況でさらにこの枠を広げまして、いま答弁があったように、これが公募社債発行の誘因になって一層の増強、増幅されていくということになりますと、多額の赤字国債の発行ということとも関連をして、わが国の経済全体についてインフレ懸念なり、あるいは信用膨張なり、そういった問題が出てくる危険性がないと言えるだろうか。
もちろん赤字国債というものを放漫に出して日銀引き受けでいけば、それだけ信用膨張になってインフレになることは言うまでもございませんけれども、すべて経済政策というものは手放しでやる政策というものはないのでありまして、厳重なる公債管理あるいは市中消化の方法について万全を期していくということであるならば、また特例法は単年度主義をとっておりますから、毎年厳しい予算、国会の審議を経て決定されるものでございますから
その両者がうまくいくわけはないわけで、その結果は、ちょっと論理を飛躍させて申しますと、やはり中央銀行の信用膨張に頼らざるを得ないということは明らかであろうかと思うのですが、そういうふうに考えますと、それらの条件全体、金融政策まで含めましたその点につきまして、ちょっと私など見ますと、平凡に言いますとやや安易な面がどうしてもうかがわれる。
しかし政府は、福祉よりも産業優遇的な政策を基軸といたしましてパイを大きくすることから出発し、福祉極大化への財政配分は事後の問題といたしまして、日本銀行及び銀行の擬制的な信用膨張の拡大を通じまして成長通貨の散布を先行せしめ、貯蓄と投資の事後的な均衡を図り、大企業、寡占企業の資本蓄積を税制面から補強をし、高蓄積、高投資機能を助成し、大企業主導の経済成長を定着せしめました。
御承知のように、日本の金融の関係でいきますと、公債というのは割り当てであるということで、銀行なり企業の側が——銀行でありますけれども、そろばんをはじいて公債を引き受けているわけでも何でもないわけでありまして、それで、その結果、中央銀行はどうしてもそこに信用膨張の手段に訴えないとうまくいかなくなるという現実があるわけです。
つまり、産業企業への貸し付けを抑えて国債を売りにくるというようなことは非常に限度がありますので、金融機関の中で一定の非常に緊張状態が起きてくるということの中で、中央銀行が信用膨張の手段に訴えなかったらこれは全般的に非常にぎくしゃくがひどくなって、そこでは切り抜けても、ほかのところでもっとある意味ですと重大な矛盾が出てくるというようなことの中で、現実には私なんか三兆円を超えるような公債発行になりますと
市中消化なるものは、発行一年後の公債が日銀の買いオペの対象となり、通貨乱発の要因となること、また、市中消化のために大蔵省証券が乱発され、さらに日銀による大規模な信用膨張政策がとられていることなど、インフレ要因であるごとはだれも否定することはできません。これは日銀引き受けによる公債発行を禁止した財政法第五条の精神を事実上踏みにじるものであります。
しかし、その市中消化なるものが金融機関中心の市中消化であって、発行一年後の公債は、日本銀行の買いオペの対象となって通貨増発の要因となること、また、その市中消化を行うために、現在日本銀行引き受けによる大蔵省証券の大量発行で通貨の乱発が政府の手によって行われ、さらに、日本銀行が大量の公債買いオペ、手形買い入れや預金準備率引き下げなどによる大規模な信用膨張政策をとっていることも周知のことであります。
○国務大臣（三木武夫君） 渡辺君から、日銀信用が金融市場の状況に応じて金融調整のために供与されているわけでございまして、国債の消化のためではないので、渡辺君の御指摘のような、日銀が信用膨張政策をとっているというふうな御非難は当たらない。今後とも日銀とも連絡をとって金融調整を適切に行っていきたいと考えております。
しかも、これは政府の措置によれば、インフレに対する歯どめは全くなく、一年後には日本銀行の買いオペレーションに回り、結局、日銀券増発の信用膨張インフレの悪循環をもたらすことは必至であります。この意味では、明らかに大平大蔵大臣はみずら述べた公約を踏みにじり、国民生活を根底から崩す元凶を大蔵大臣が育ててやると言わなければならないのであります。
通貨増発、信用膨張がもたらす混乱を防止しなければならないと決意したはずであります。そのため、わが国は、戦後昭和四十年まで約二十年間国債の発行を禁じ、歴代政府も節度ある健全財政を堅持してきました。
ですから信用膨張です、信用供与です。 たとえばコールの金を一兆円借りたとすると、それが小切手になったり、何かに化けてしまって、三倍も五倍も大きく信用供与でこれが流れていく、そういう（小山（長）委員「それは違うよ」と呼ぶ）いや、間があるのだから。これは小山さんは昔の古い三菱銀行の銀行マンだから、近代の新しい金融の信用供与のあり方はわからないのですけれどもね。
またちょっと戻るようでありますけれども 通貨の発行、これは信用膨張も呼んでくるわけでありますが、現状の機構の中で一番重要な通貨の発行限度額の決定とか、そのほかの政策の決定についても——もちろん、いまの日銀法の目的、使命、これは全然違います。
○佐々木参考人 実は私どもこのところ約一年窓口指導で貸し出しを押えておりますが、これは貸し出しだけではなくて、やはり有価証券投資につきましてもその量があまり大きくなりますことはやはり信用膨張になりますので、実は株式の取得につきましても毎月の増加額をワクで押えておるわけでございまして、そういうワクをこえて取得しておるというようなことには相なっておりません。
○井上（普）分科員 私は、この大きい役割りをしたのは高度成長というのじゃなくて、高度成長に伴うインフレ要因といたしましては、信用膨張が非常に大き過ぎた。毎年毎年雪だるまのごとく大きくなっていったと思うのであります。銀行が、今日のインフレを招くに至った大きな原因をつくったのじゃなかろうかという感じがするのであります。 その一つには、原因になるのは土地に対する金融でございます。