2013-03-12 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
その間、信用機構局信用機構課長、金融市場局長など、金融システムや金融市場に関する実務に携わりました。二〇〇八年からは理事として主に国際分野を担当してきました。この間、二〇〇六年からはBIS、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切ると、こういう仕事も、機会も得ました。
その間、信用機構局信用機構課長、金融市場局長など、金融システムや金融市場に関する実務に携わりました。二〇〇八年からは理事として主に国際分野を担当してきました。この間、二〇〇六年からはBIS、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切ると、こういう仕事も、機会も得ました。
その間に、信用機構局信用機構課長、金融市場局長など、金融システムや金融市場に関する実務に携わりました。 二〇〇八年からは、理事として、主に国際分野を担当してまいりました。 この間、二〇〇六年からは、BIS、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切るという機会もいただきました。
このほか、組織面では、七月に信用機構局と考査局を統合いたしまして金融機構局を発足させました。この金融機構局は、金融の安定に関する事務を一元的に担うとともに、金融システムの機能度向上に向けた取組を進めております。
これは信用機構局と考査局を統合して新しい局にいたしました。先ほども触れましたけれども、ペイオフ解禁を無事経過して、これから金融機関の姿勢はより前向きになり、新しい金融機能を備えながら顧客のニーズにこたえていってもらわなければならないということでありますので、我々の視点も、従来のように危機対応ということにかなり強い焦点を当てたものから、金融機関の高度化というものを我々なりにサポートしていく。
実は、これはたしかエコノミストではなくて、実際新聞記者の方でございますが、この当時において、これ、要するに、その一九九七年の段階において様々な、特に住専の問題が最初あったわけですけれども、要するに、一つの企業で支払不能が発生した場合に、他の問題企業の資金繰りに波及して金融システム全体が問題になるんではないかというふうに、当時のこれ、日銀の信用機構局は不安を募らせたと。
九七年のころはいろいろと金融面で難しい問題が起こってきたわけでございますので、おっしゃいましたとおり、営業局と信用機構局とは毎日のように密な連絡を取りながら、市場運営の安定性を保つために非常に神経を研ぎ澄ました運営を続けてきていたというふうに私は記憶をしておりまして、三洋証券の問題をめぐっても営業局と信用機構局との間で物の考え方の相違があったというふうに私の記憶には残っておりません。
それは別といたしまして、私自身、日本銀行の当時の対応でございますけれども、日債銀の審査につきましては、日銀では、担当局であります信用機構局と考査局から、日債銀の申請内容と、それから同行から提出をされました経営の健全性の確保のための計画、これらの内容の適切性あるいは自己査定の結果の正確性といったものをチェックをいたしまして、そのチェックの結果と、それを含めましたチェックの過程での日債銀に対する具体的な
○松下参考人 御指摘のこの佐々波委員会におきます日債銀の審査につきましては、私どもの当時担当局でございました信用機構局と考査局におきまして、同行から提出を受けました申請内容、それから同行から提出をされました経営の健全性の確保のための計画というものの内容の適切性や自己査定の結果の正確性等につきましてチェックを行った結果、それからそれを踏まえました指摘事項、また不良債権の処理状況や収益力等を含めました同行
私は、頭取就任の二カ月前まで資金調達担当の常務取締役をしておりまして、信用機構局のラインには数カ月一度の割で、資金繰りを中心に事情説明に行っておりました。当日も、そういった定例報告のために四時過ぎに局長を訪問いたしました。ちょうど九月末の決算見通しがまとまっておりましたので、その話もあわせて報告したと思います。
それから、大蔵省との間につきましては、これも電話でございまして、当時の大蔵省の銀行局の課長補佐、私どもの信用機構局の調査役というレベルで、要するに、日債銀がきょう民間にこういう説明をしている、ついては、そのときに、七千億円ということで民間にも説明しているというのは当然大蔵省との間の話し合いではございましたけれども、債務超過ではないということの認識をその電話で確認し合ったということでございます。
当時、私どもの担当部署は信用機構局でございました。大蔵省は銀行局銀行課ということでございまして、担当レベルでございますので、本行でいえば調査役、あるいは大蔵省銀行課でいえば課長補佐、そういうレベルで連絡をとり合って確認したということでございます。
その課は、信用機構局経済調査課の景気分析グループの職員というものがそういう仕事をされている。まあ、これは私どもも確かめる方法はないわけで、ぜひ調査をしていただきたいのですけれども、これはやはり銀行や大企業の内部の情報を相当知り得る立場にある。この調査課以外にも、大体銀行というのは民間企業の実態を相当程度知り得る立場にあるわけだし、日銀も同じようにそれだけの力を持っていると私は思います。
○松下参考人 ただいま御質問の日銀の信用機構局でございますけれども、法律的には、これは私どもは、現行法の第一条の日本銀行の目的の中にあります信用制度の保持育成という一つの目的に基づく意味での業務を行っているものと理解をいたしておりますが、具体的な内容は私どもの日本銀行の内規で定まっているものでございます。
その際に、柱の一つとして信用機構局というものを創設したわけでありますけれども、法文上の設置というものがされていません。極めて不明確であると思います。 建前としては、日債銀問題の処理スキーム、これは日債銀が自主的にそのスキームというものをつくって協力をしたということになっていますけれども、これをうのみにする方というのはほとんどいないと思います。
さっきお話をした信用機構局というのがまさにそういうことを、全部データを積んでそういうことをやっているわけですよ。一兆がどういうふうに割り当てをされれば——笑ってうなずいておられるから、そのとおりやっておるのですよ。やっていなければこれまた職務怠慢になるから。 だから、本当はそういう資料を開示をして、それでもってこの一兆の負担ならばたえられるのだと。
先ほど総裁のお言葉の中にもありましたけれども、やはり日銀というのはそういう意味では金融のプロの集まりで、しかも、恐らくこういうことがあるのではないだろうかということを、もう何年になりますかね、五年から七年ぐらい前からですか見越して、信用機構局というのをわざわざ機構の中につくって、そしてこういうことに備えてきたと私は思うのですけれども、そういう金融のプロから見まして今回のこの政府案のスキームですね、これはどうですか
ここに、平成六年十二月五日に作成された、信用機構局が書いた「東京協和、安全両信用組合関連想定問答」というのがあります。「準機密」と書いてありますが、これはあなたの局でつくられたものですね。
○増渕証人 こういう問題について日本銀行で担当している局は信用機構局でございますが、常時、信用機構担当理事の指揮を受けてやっておりますので、そこは一体でございます。ですから、日本銀行サイドでは信用機構担当理事、信用機構局長のライン、大蔵省では銀行局長、銀行局審議官、それから各課長方、そういうところが事務方の責任者であるというふうに認識いたしております。
そういう考え方が日本銀行信用機構局の中のいろいろな研究の結果として平成五年の秋ごろまでには一つの処理方式として考えられる。
○五十嵐(ふ)委員 それから、いろいろ検討を前からされ、信用機構局ということをつくったこと自体がこうした事態を想定してではないかなとも思われるわけですが、破綻した金融機関を処理するスキームというのをいつごろから日銀の内部では検討をされてきたのか。大体このスキームが、この二信組問題に限らず、一般論としてこのスキームをお考えになったのはいつごろでしょうか。
その中の、六つの新しいるができた中の一つが信用機構局でございまして、やはり金融システムの安定のために、そういうことができますように、効率的にできるような組織をつくったわけであります。 したがいまして、そのときから信用機構局としましては、日本の中のいろいろな先例、それから海外のいろんな先例をいろいろ研究をいたしました。
○三重野証人 日本及び海外の事例等の研究を始めましたのは、これは先ほども申し上げましたけれども、平成二年に日本銀行は機構改革をいたしまして信用機構局というのを設立しまして、そのときからいろいろな研究を行っておりまして、長銀がイ・アイ・イ・グループに支援を打ち切ったのから始めたわけではございません。
○参考人(三重野康君) 一九九〇年以降、バブルの後遺症として日本の金融機関が不良債権を抱えて金融システムが非常に不安定になってきたわけでありますが、私どもはそういった事態をも備えるという意味もありまして、九〇年の五月に信用機構局というものを新設いたしまして、こういう状態に対処できるような組織がえをいたしました。
信用機構局があり、片方に西村銀行局長、大蔵省銀行局があるんですよ。だれが考えたってそこが主体になって進めたということは想定されるじゃないですか。それをはっきり言えないというのは一体どういうことですか。
○和田教美君 今回の東京共同銀行方式による新救済スキーム、これはバブル崩壊後倒産の可能性のある金融機関を全国的スケールで救済するために公的資金の動員を含めて考案されたものであって、その原型は四年ぐらい前から日銀の信用機構局の中で研究チームをつくって、そして研究を発足させたというふうに言われておるわけです。そのとおりでしょうか。
○片山虎之助君 そこで、決断と本人は御説明なんですが、まあ追認みたいなものだけれども、このシナリオを書いたのは大蔵省に頼まれた日銀だろうと、信用機構局というのがあるんですか、何かそういうことも言われているんですよね。 それからまた、こういう救済には日銀を入れないと民間の金融機関くっついてこないんですね。
東京都の関連をすることについてはもうちょっと後に聞きますが、ここに日本銀行信用機構局、日本銀行に信用機構局というのがあると思うのですが、これが昨年の十二月五日につくった東京協和、安全両信用組合関連の想定問答があります。日銀さんが想定問答をつくるのは、それは総裁もお見えになることですからそれは結構だと思うのですが、機密扱いになっております。