1984-05-10 第101回国会 参議院 商工委員会 第9号
私的諮問機関でございます消費者信国産業懇談会が、多重債務者の発生を未然に防ぐためには与信の際に申し込み者の信用状況を十分に調査をする必要があり、そのためには既存の情報機関を統合する方向で整備を進めていくことが望ましいという旨の報告をしておるわけでございますが、その報告を受けまして通産省といたしましては、先生も御指摘の既存の機関でございます日本割賦協会及び日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして信用情報機関整備
私的諮問機関でございます消費者信国産業懇談会が、多重債務者の発生を未然に防ぐためには与信の際に申し込み者の信用状況を十分に調査をする必要があり、そのためには既存の情報機関を統合する方向で整備を進めていくことが望ましいという旨の報告をしておるわけでございますが、その報告を受けまして通産省といたしましては、先生も御指摘の既存の機関でございます日本割賦協会及び日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして信用情報機関整備
この報告を受けまして、通産省といたしましては、既存の機関でございます、先ほど報告をさせていただきました社団法人日本割賦協会及び株式会社日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして、信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ったところでございます。
この報告を受けまして、当省といたしましては、既存の機関でございます社団法人日本割賦協会及び株式会社日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして、信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ってきたわけでございます。