2015-06-02 第189回国会 参議院 内閣委員会 第11号
アメリカの場合は、公正信用報告法あるいは遺伝子情報差別禁止法といったものが制定されておりまして、差別を禁止するような法律は制定されておりますけれども、日本の場合はこういった法律がないというところで早急な検討が必要であるというふうに考えております。
4件の議事録が該当しました。
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1988-10-13 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
1987-10-13 第109回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
各国の法制度は皆さん方の方が御案内のとおりでありますが、アメリカの方では公正信用報告法、これは一九七〇年に制定されております。西ドイツの方は連邦情報保護法ですか、これは一九七七年。イギリスでは消費者信用法とかデータ保護法とかいうものがあるわけでございます。
1980-11-18 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
もし間違っていれば、それは間違ったまま個人の信用にかかわって金も借りられないという状態が生まれてくるおそれがあるわけで、そういう点で、こういう一般的なプライバシー保護とは別に、たとえばアメリカが公正な信用報告法というのですか、正確な名前は私、わかりませんけれども、そういうものが九年前に制定されて効果を上げているということを聞くのですが、長官は、こういう特別のジャンルでこういうふうにやっていくよりは、
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