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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-02-02 第65回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

これは御承知のとおりの事業でございまして、奄美群島振興事業費補助金といたしまして二十三億五千四百六十六万二千円、奄美群島振興指導費等補助金といたしまして一億五千五百十四万九千円、奄美群島振興信用基金出資金といたしまして二千万円でございますが、前年度対比の伸びの状況につきましては、二ページに掲げてございますように、三億五千万あまりの増額となっております。  

岸昌

1969-02-18 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

これは、奄美群島におきます主要産業振興公共土木施設整備等振興事業に要する経費につきまして補助するために必要な経費及びこの奄美群島振興事業実施指導等に要する経費につきまして補助いたしますために必要な経費のほか、奄美群島振興信用基金融資資金増加に充てる出資をいたしますために必要な経費でございまして、奄美群島振興事業費補助金奄美群島振興指導費等補助金及び奄美群島振興信用基金出資金内容とするものでございます

宮澤弘

1969-02-13 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

これは奄美群島におきます主要産業振興公共土木施設整備等振興事業に要する経費につきまして補助いたすために必要な経費、及び奄美群島振興事業実施指導等に要する経費につきまして補助いたしますために必要な経費のほか、奄美群島振興信用基金融資資金増助に充てる出資をいたすために必要な経費でございまして、奄美群島振興事業費補助金奄美群島振興指導費等補助金及び奄美群島振興信用基金出資金内容とするものであります

宮澤弘

1966-03-30 第51回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

次に、奄美群島振興信用基金出資金につきましては、五千万円を計上いたしております。  この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美郡島振興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより同基金に対する昭和四十一年度末における政府出資総額は、五億二千万円となります。  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、十五億円を計上いたしております。  

永山忠則

1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

次に、奄美群島振興信用基金出資金につきましては、五千万円を計上いたしております。この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美群島振興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより、同基金に対する昭和四十一年度末における政府出資総額は五億二千万円となります。  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、十五億円を計上いたしております。

永山忠則

1966-02-15 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

それから(3)で、信用基金出資金が五千万ということになっております。  次に、第三は、選挙の常時啓発に必要な経費四億五千三百三十五万七千円でございます。これは、都道府県あるいは市町村に対します常時啓発のための補助金でございます。それからさらに、公明選挙連盟等民間団体に対する委託費が八千万、それから放送委託費が九千二百六十七万等でございます。  

芦田一良

1965-03-26 第48回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

次に、奄美群島振興信用基金出資金につきましては、五千万円を計上いたしております。  この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美群島振興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより、同基金に対する昭和四十年度末における政府出資総額は、四億七千万円となります。  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、十四億円を計上いたしております。  

吉武恵市

1965-02-22 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

次に、奄美群島振興信用基金出資金につきましては、五千万円を計上いたしております。  この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美群島振興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより同基金に対する昭和四十年度末における政府出資総額は、四億七千万円となります。  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、十四億円を計上いたしております。  

吉武恵市

1964-03-25 第46回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

次に、奄美群島振興信用基金出資金につきましては、五千万円を計上いたしております。この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美群島振興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより同基金に対する昭和三十九年度末における政府出資総額は、四億二千万円となります。  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、十三億五千万円を計上いたしております。

金子岩三

1964-02-17 第46回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

次に、奄美群島振興信用基金出資金につきましては、五千万円を計上いたしております。この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美群島振興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより同基金に対する昭和三十九年度末における政府出資総額は、四億二千万円となります。  次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては十三億五千万円を計上いたしております。

早川崇

1964-01-30 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

第八番目は、奄美群島振興信用基金出資金五千万円でございます。現在奄美群島復興信用基金は国庫より三億七千万円の出資金がございますが、さらにこの資金の活用をはかってまいりますために五千万円の増額をいたさんとするものでございます。  第九番目は、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れ六千二百十四億八百九十五万六千円でございます。

松島五郎

1964-01-28 第46回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

第八番目は、奄美群島振興信用基金出資金五千万円でございます。現在奄美群島振興信用基金に対しましては、三億七千万円の出資金がすでに行なわれておるのでございますが、出資金の運用の現状にかんがみまして、さらに五千万円の増加をせんとするものでございます。  第九番目は、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れ経費六千二百十四億八百九十五万六千円でございます。

松島五郎

1963-03-26 第43回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

次に、奄美群島復興信用基金出資金に必要な経費でありますが、その総領は、五千万円であります。この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美群島復興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより同基金に対する昭和三十八年度末における政府出資総額は三億七千万円となります。  

藤田義光

1963-02-22 第43回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

次に、奄美群島復興信用基金出資金に必要な経費でありますが、その総額は五千万円であります。この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融円滑化をはかるため、奄美群島復興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。これにより同基金に対する昭和三十八年度末における政府出資総額は三億七千万円となります。  

篠田弘作

1963-01-29 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

摘要欄の下の欄に書いてございます奄美群島復興信用基金出資金につきましては、国の出資金がこれまでに三億二千万円でありますのを、このたび五千万円増額して三億七千万円に増額をはかる、そのための出資金であります。以上二通りのものを内容にしているわけでございます。  第七番目の選挙の常時啓発費でございますが、三十八年度におきましては五億円計上いたしてございます。

大村襄治

1961-02-07 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

それから奄美群島復興信用基金出資金に必要な経費、ただいま提案理由で説明がありましたように、さらに八千万円を増加することといたしました。これによりまして、予算上は同信用基金政府出資しております額は二億六千万円になるわけでございます。  それから市町村経営改善に必要な経費一億六百万円、これは明細が備考欄に書いてございますが、都道府県補助金が千三百万円、補助率が二分の一でございます。

柴田護

1960-02-09 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

それから、奄美群島復興信用基金出資金の八千万円、これは、先ほど法律案の際に御説明申し上げたものでございます。公明選挙推進費は一億三千万円、これは、昨年に比べて約三千万の増であります。地方交付税交付金臨時地方特別交付金、これもすでに御説明申し上げました。  地方財政再建促進費、これは、再建が進んで参りましたので、一億五千万円ばかり減っております。

柴田護

1959-02-05 第31回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

それから、次の奄美群島復興信用基金出資金これは、先ほど法律案のところで説明申し上げましたように、一億計上されております。  それから六の地方交付税交付金、これは、来年度は二千四百八十六億円で本年度よりも二百四十六億ふえておるわけでございますが、これは、交付税率が一%引き上げられたことによるものでございます。なおこの中には、昭和三十二年度の清算分としての金額も入っておるわけでございます。  

松村清之

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