1998-05-06 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
では、国内に論点を絞らせていただきますけれども、冒頭に申し上げましたように、昨年十一月の三洋、北拓、山一、徳陽の経営破綻というのは国内のインターバンク市場でシステミックリスクを発生させたということを契機としまして、日銀が信用創出ですとか金利変動に対するコントロール能力を失いかけているのではないかという批判に対してはどのようにお考えになっておりましょうか。
では、国内に論点を絞らせていただきますけれども、冒頭に申し上げましたように、昨年十一月の三洋、北拓、山一、徳陽の経営破綻というのは国内のインターバンク市場でシステミックリスクを発生させたということを契機としまして、日銀が信用創出ですとか金利変動に対するコントロール能力を失いかけているのではないかという批判に対してはどのようにお考えになっておりましょうか。
そして全額日銀が引き受け、日銀の信用創出になり、通貨増発につながる。六十二年十一月末までで発行残高は十六兆円、純増額で五兆円、外貨準備が十一月末七百八十億ドル、こうなっておりますが、ドルが先ほど言った八月から十月二十七日までだけだって一五％も円高・ドル安なのですから、こういうことでどんどん介入をする資金を出してロスは一体幾らぐらいになるのか。
私どもそういう全体の金融状況、マネーサプライあるいは物価あるいは金利、そういうものを総合いたしまして信用膨張、信用創出の判断に資しておるわけでございます。
国債の消化のために、成長通貨の範囲内に、私どもの日本銀行の信用創出はその範囲内にとどめるという原則を私どもは堅持しておるわけでございますが、国債消化のためにこの私どもの信用供与の量をふやすというようなことは全く考えておりません。そういうことをいたしますると、それは物価上昇あるいはインフレということに直接つながるものでございまするので、厳にそういう点は戒めてまいりたいというふうに思っております。
その面でマネーサプライの増加ということに一番大きな要素になりまするのは、市中の貸し出しと民間信用創出と財政とそれから輸出でございまするが、輸出の面はそれほどいま大きな要素ではございませんけれども、財政資金需要と民間金融機関の信用創出のバランスをどうやってとっていくか、それはそのときの経済界の要請にいかに順便にマッチしながらインフレを防いで適正な経済成長を図っていくかということに尽きるわけでございまするけれども
マネーサプライの増加につきましては、財政の支出ということが一つの要素でございまするが、もう一つの大きな要素といたしましては、市中銀行の貸し出し、いわゆる信用創出があるわけでございます。この財政面並びに市中金融機関の信用創出、そういう問題につきまして、それがマネーサプライにどういうふうな影響を与えているかということを常時把握し、常時監視していくということが歯どめであろうというふうに思います。
○参考人（前川春雄君） 金融政策を遂行してまいりまする手段といたしまして、金利政策あるいは準備預金政策、こういうものがございますが、そのほかに量的な金融の信用創出の管理、これは日本では従来から一つの有力な手段になっておったわけでございます。
「土地が信用創出の基礎となりうる以上、地価の高騰は信用膨脹の一因ともなりうるわけで、一般的な物価騰貴に地価上昇が及ぼした影響は無視できないであろう。」一般的な物価騰貴の一因として、この地価騰貴というものが非常に大きな要素を占めておるのだという提言を、第二次物懇はしておる。
いま先生が御指摘になりましたのは、その二つを一つにいたしまして、金価格を引き上げながら、しかもその金を一カ所にプールして、そこから信用を創出するということをやれば、金は、彼の理論によると、現在の三十五ドルから引き上げられるわけでございますから、非常に多額の見返りの信用創出ができる。
その中において新しい信用創出をはかっていく手だてがこうしてとられていくということは、私はやはり世界的に、国際的にこのインフレがまた拡大をしていく道に通ずるのではなかろうかというふうに考えざるを得ません。 そこで、適正な供給量とは、一体あなた方どういうふうにお考えになっておるか、また、国際会議ではどういうふうにそういうことを押えておいでになるのか、そこら辺をやはり明確にしておいてください。
これから先はドル防衛とかというようなことになる、金は少なくなる、流動性は少なくなるんで、その主軸通貨の安定のためにも、こういうような新しい信用創出が必要なんだ、こういうような考えでございますか。
ところが、政府は、高度成長のうたい文句にみずからも酔い、正論に耳をかさず、投融資を含む財政支出と信用創出によって破天荒の投資拡大が強行されてきたのであります。その結果、いまやわが国経済は、構造的な経済危機に直面し、あらゆる面においての格差がますます拡大し、政府の先行楽観放送にもかかわらず、景気は一向に好転せず、国民に多大の不安を与えているのであります。
すなわち、高度成長政策をささえた高投資、高蓄積が個人の貯蓄や企業の利潤を越えて、銀行の信用創出、日本銀行の貸し出しなど、インフレ政策に依存して行なわれ、それが行き詰まったところに最大の問題があるのであります。