2001-11-21 第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、リスクに応じた信用保険料体系の導入というものが必要だと思っておりまして、これについても今検討しておりまして、大体平成十四年度の四月を目途に導入しようというふうに考えております。
また、リスクに応じた信用保険料体系の導入というものが必要だと思っておりまして、これについても今検討しておりまして、大体平成十四年度の四月を目途に導入しようというふうに考えております。
しかし、できるだけ低い方がいいわけでございますので、大体めどとしては、現行のリース信用保険料率に近いものにしたい、このように考えております。現在のリース保険料率は六十カ月物で〇・五二六、まあそこまでいけるかどうかわかりませんが、なるべくそれに近い数字にしたいと思っております。
（第一二四号） 海外市場開拓準備金制度改善に関する陳情書 （第一二五号） 海外中小モデル工場事業計画案に関する陳情書 （第一二六号） 繊維産業の構造改善に関する陳情書 （第一二七号） 離島振興に関する陳情書 （第一 二八号） 離島振興法の一部改正に関する陳情書 （第一二九号） 同月十三日 吉野川総合開発事業に対する財政措置に関する 陳情書 （第一八八号） 中小企業信用保険料率
最近の中小企業をめぐるきびしい経済情勢にかんがみまして、また、特に年末を控えまして、信用力の薄弱な中小企業者の信用補完に遺憾なきを期するために、政府は、信用保険料の大幅引き下げ、特別小口保険の小企業者一人についての付保限度額の引き上げ、無担保保険の新設、倒産関連保証の特例、中小企業信用保険公庫への十億円の追加出資等の措置を講じ、中小企業信用保険制度の拡充強化をはかることとした次第であります。
としては、すでに予備費二百八十億円で応急措置をしていますが、さらに百六十六億円を追加し、農業共済保険特別会計へ十六億円、消費者米価を八・六％引き上げたのでありますが、生産者米価を一石当たり千三百七十四円引き上げましたので、食管会計へ二百九億円、国民健康保険助成費、義務教育費国庫負担金の不足補てんとして四百二十六億円、韓国に拿捕された漁船船員の見舞い金等として六十二億円、中小企業金融円滑化のため、信用保険料率
それからもう一つの信用保険料の引き下げと保険公庫の填補率の引き上げの問題でございますが、これは激甚災害の財政特例法の適用が前提に相なりますので、私どもの方で先ほど申し上げたように被害額——過去の例は全部物的損害を基準にして適用をきめるという格好になっておりますが、過去の例から見まして物的損害は、ただいま御答弁申し上げましたように非常に少ないわけでございまして、そのままでは適用が困難であるということに
もちろん、それと付随しまして、信用保険料の引き下げ及び填補率の引き上げ、こういう要望が現地から盛んに行なわれております。この点につきまして通産省当局の答弁を願いたいと思います。
（ロ）信用保険料率の低減、てん補率の引き上げ、信用保険協会に対する資金の貸付等の措置を講ぜられたい。（ハ）雪害に伴う税の減免、納期日延長等大幅に考慮されたい。等であります。 滞貨金融、除雪費、手形決済、原材料の確保、滞貨及び製品の輸出等の問題が多くありますので、これらに対する手当を十分にとる必要があります。
――――――――――――― 六月三日 工場排水等の規制とその処置に関する陳情書 （第一〇八一 号） 中小企業信用保険料引下げ等に関する陳情書 （第一〇九一 号） 産炭地域振興臨時措置法案の一部修正に関する 陳情書（第 一一〇三号） 公共料金の値上げ反対に関する陳情書 （第一一一九号） は本委員会に参考送付された。
これはあとでお伺いしようと思っておったんですが、現在すでに中小企業関係の政府機関の金利は高い、そこへもってきまして、担保能力がないから、担保を保証してやるという信用保険制度、そうすると、信用保険料を支払う、こういうような二重の支払いになる――二重に支払っておるということになって、別に特別措置とも考えられないし、ことに初めから金融の資金ワクを分けるという方法はあると思う。
信用保証料というものは二分以下に下げれば、今度は再保険の制度の、国の信用保険料というものは二分なんだから、保証料は二分よりは下げられぬということになりますね。栃木県のように県の知事が気がきいていて、協会の決議を経て、信用保証料の半分を補助している県がある。これは下げられます。
この点は先ほど中小企業庁長官からありがたいお言葉をちょうだいいたしましたが、填補率並びに信用保険料率の問題でございますが、全国の保証協会といたしましては、先ほども申しましたように、国家財政資金の導入ということが早急に望まれないという事情から、信用保険の改善によりまして、この利用によりまして機能の発揮に努める方針でございまするが、今日まで政府当局に、填補率につきましては現行六〇％を九〇％に引き上げ、保険料率
なお輸出を振興いたすためには金融面を初め国内条件の改善を図らなければならんと思いますので、これがためには、日本輸出入銀行の資金源の拡充を初め輸出信用保険料率の引下げ及び委託販売方式に対する特別融資方式の採用などを考慮いたしておるのでございます。
という中に、今申し上げました調査費の実費とか、あるいは証書作成のための印紙、用紙、認証料、抵当権設定、損害保険料、保証料、信用保険料といつたようなものは含まれると一応考えられるのでありますが、それ以外の条項につきましては、冒頭に申し述べました通り、われわれといたしましてはこれでよろしかろうかと存じております。簡単でありますが、以上御参考までに申し上げます。
だから輸出振興策の中軸を立てるべき通産当局としては、そういつた信用保険料の引下げとか税制とか、或いは重機械技術相談室を設けるとかいうことも結構ですけれども、もつとこの同じ政府の下における財政資金の割り振り方についても相当の研究をされて調べ、同じ金を有効に使う、貿易振興に役立つように使う、こういうことに御配慮を願いたい。食糧証券を買つているなどとは、よもや思つておらなかつたろうと思う。
○小林政夫君 通産政務次官にお尋ねしますが、輸出信用保険料の引下げということが前から言われており、又先般も出席された重工業局長も二％から五％くらいに下げたいと思つているというような話があつたのですが、その点について大蔵当局との折衝、政府として今の提出されておる予算でそういう点についてはどういうふうに……。
そのために特に罹災金融をいたしまして、業者の信用保険料の軽減をはかつておる次第でございまして、そういつたいわゆる中小企業のわくに入つて参りますものにつきましては、極力現行法の範囲内で善処いたしまして、利子補給、損失補償の円滑を期したい。
信用保険の保険料率はただいままで三分でございましたが、これを国が一分、それから地方公共団体が一分負担しまして、業者は一分だけの信用保険料を払えばいいということにしたいと思いまして実はやつておるのでございますけれども、まだ自治庁と大蔵省との間の話合いがよくつきませんで保留になつておりますが、信用保険によりましてこれを補償するということが一つ考えられる道でございます。それは着々やつております。
それからさらに、中小企業信用保険料の問題につきまして——なおこれは地方自治庁と意見の調整を要するところはございますが、大体信用保険料については政府が三分の一、都道府県が三分の一、業者が三分の一、こういう割合で負担するわけで、すみやかに政令を制定して実施いたしたいと考えております。
今度二十八年度においてはこういう構想を以て積極的に輸出振興をやるのだ、金利も下げるのだ、税法上の援助もするのだ、だからまあまあもう暫く辛抱してくれ、こういう話で、その助成策をこれだけ政府が犠牲を払つてやろうとなされておるなら、我々として我慢してみようという納得できるようなものであるならばとにかく、今まではそういうことは通産省当局の一応の希望として、輸出入銀行の金利五分を三分に下げたいとか、或いは信用保険料率
○豊田雅孝君 信用保険料を三分の一に引下げられたのでありますが、金利のほうについて特別の低利で融資をする、或いは政府のほうでこの際利子補給をするというような御研究はないのでありましようか。
がありましたように、西独或いはイギリス等日本の輸出市場における競争国においてもこの点には相当力を入れておりまするので、通産省としましてもこれを手放しにこの輸出の増進というものを見送るわけには参らんというふうにも考えられますので、いろいろこのプラント輸出の増進につきましての考え方を検討いたしておるのでありますが、先ず第一に輸出入銀行の金利の引下げ、これは現在五分になつておりまするが、これを三分にするとか或いは輸出信用保険料
只今考えております我々のほうの考え方としては、金利のほかに信用保険料を、現在二％になつておりますが、これを〇・五％ぐらいに引下げて、而もこの附保率が八割でございますが、九割に引上げまして負担の軽減を図りたいということを具体的に考えておるわけであります。
○小林政夫君 それでは通産当局に聞きますが、先ほど本年度の輸出助成策として考えております、こういうことで輸出入銀行の金利は現在五分であるが、三分に下げたいと思つておる、輸出信用保険料の引下もやりたいと思われるのであるが、一体どれだけ実現させるつもりであるか、この金利の引下げははつきり三％にするかどうか。