2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
具体的には、中小企業が策定いたしました経営革新計画を都道府県知事等が承認した場合に、県、国の補助金あるいは政府系金融機関による融資、それから信用保証協会による信用保証額の特例、これも倍額まで行くわけでございますが、措置が利用可能となっておりまして、先月までに実績で約四千社近い中小企業が同法の承認を受けているわけでございます。
具体的には、中小企業が策定いたしました経営革新計画を都道府県知事等が承認した場合に、県、国の補助金あるいは政府系金融機関による融資、それから信用保証協会による信用保証額の特例、これも倍額まで行くわけでございますが、措置が利用可能となっておりまして、先月までに実績で約四千社近い中小企業が同法の承認を受けているわけでございます。
○山下芳生君 それからもう一点ですが、先ほど大臣は信用保証額の別枠化ということを既に実行するということもお述べになりましたけれども、これは大事なことなんですが、その際、いろんな要件を緩和するということが非常に大事だと思います。担保でありますとか保証人の要件であります。これが緩和されませんと、枠だけ広がってもなかなかこういう非常事態ですから十分な効果が発揮されないおそれがあります。
また、信用保証の面につきましても、通常の信用保証額の別枠をつくりまして、激甚災害並みの特例措置ということで策を講じているところでございます。 今後とも私どもとしましては、被災中小企業者の方々が一刻も早く復興できますように、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これにつきましては、この制度発足当初、当面緊急に必要とする資金がどの程度あろうかといろいろ試算をしたわけでございまして、現在の信用保険制度によります信用保証額の平均が大体六百万円だというようなことだとか、倒産関連融資ということでやっておりますものに対する保証額が大体九百六十万円平均であるとか、取引依存度が二〇％以上の取引先に対する売掛金債権の額がどの程度あろうかというのを調べますと、大体九百万円以下