2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。
現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。
このＥＣ市場の拡大に伴ってクレジットカードショッピングの信用供与額は増加をしています。日本クレジット協会の統計によれば、二〇一四年は四十六・三兆円だったんですけれども、二〇一八年には六十六・七兆円になっています。統計では、年齢別、収入別といった数値は公表をされていないんですね。
このいわゆる官民ファンドの一般的な定義、それから主なファンドの名前、そして国から官民ファンドへの現在又は近時点での出資額と信用供与額、それぞれの総額を教えていただけますか。
クレジットカード決済の信用供与額だけを見ても、二〇〇五年の二十六・三兆円から二〇一五年には四十九・八兆円になり、信用供与額が民間最終消費支出に占める割合も二〇〇五年の九％から二〇一五年の一七％と拡大を続け、国民経済にとって大きな位置を占めています。 そこで、割賦販売法の対象にはなっていませんが、クレジットカード会社のポイント付与を売りにした勧誘トラブルについてお聞きいたします。
今現在、提携ローンの市場規模でございますが、日本クレジット協会の統計データベースによりますと、二十三年度の新規の信用供与額は約二兆二千億円でございます。二十三年度の信用供与の残高、まだ残高がある、これが今三兆七千億円ございます。 以上でございます。
私どもの事業は、お客様から申告いただいた情報に基づきお客様の信用を測り、信用力に応じて無担保無保証でタイムリーに資金を提供するものであり、現在、年間の信用供与額は約十兆円と言われる消費者金融マーケットは、こういった事業形態が多くの方々に支持されてきた結果であると思っております。 それでは、今回の法案につきまして四点ほど私の意見を述べさせていただきます。
本法案におきましては、金融機関の経営合理化などによりまして信用供与額が減少し、貸出しの減少に直面している中小企業をセーフティーネット保証の対象とすることとしております。 そのような金融機関から仮に手形割引を拒絶され、資金繰りに窮している建設関係の中小企業者につきましても、本法案が成立いたしましたらこの制度を御利用いただけるものと考えております。
したがって、含み益を自己資本に算入することによって信用供与額をふやしたわけですけれども、含み益が減り始めますと今度はＢＩＳ規制の信用収縮メカニズムが実は起こってしまったということが、ですからこのバーゼル合意というのが初めに当たるのだろうと思うのですね。
例えば、日本の輸出総額はアジア全体の四二％、また信用供与額は、これは一九九六年末の統計ですが、全体の三五％、約三十二兆円の金額があるわけですが、今回のこの危機によってこれまで世界の成長センターとも言われていたアジアが、台風の目だと、あるいはアジアのビールスだというようなことも言われている。
その結果、今やクレジットカードの発行枚数は一億八千六百九十六万枚、販売信用供与額二十六兆円、消費者金融供与額三十九兆五千億円とも言われております。 業界には、昨年来、新規利用者や若年層の利用限度額の引き下げなどの対策を実施させておられるようでありますが、カードによる購入商品の返済のために次から次へとカードをつくり返済させていく、そういう転がしの横行があって借金が膨らんでいるのが実態であります。
そこで、我が国のクレジット産業の規模は、平成二年の段階におきまして、新規の販売信用供与額は二十六兆円となっております。これは、クレジット会社が一年間消費者向けに提供した販売に伴うクレジットの額を示しておりまして、昭和五十六年から平成二年までの十年間で約二・二倍に成長いたしております。
我が国のクレジット産業は年々順調な伸びを示しておりまして、平成二年における新規販売信用供与額は二十六兆円になっております。これは、クレジット会社が一年間消費者向けに提供いたしました販売に伴うクレジットの額を示しておりまして、昭和五十六年から平成二年までの十年間で約二・二倍に成長いたしております。
最新のデータによりますと、消費者金融とそれから販売信用、クレジットを合わせた新規の信用供与額が五十七兆円、クレジットのカードの発行枚数が一億六千六百万枚を突破したというようなデータが報告されておりますが、こういったカード社会の反面、一昨年から昨年にかけて裁判所への自己破産宣告の申し立てが大変急増しているということが言われておりまして、最高裁の方から資料を出していただきました結果でも、平成元年は自己破産申
そこで通産省さんにお伺いしたいのですが、この販売信用、それから消費者金融、それぞれ信用供与額ですね、九一年度で幾らになっているかということ、それからまた回収不能となるいわゆる焦げつき傘なんですけれども、これはどの程度がおわかりでしょうか、お尋ねをいたします。
九〇年度の数字でございますけれども、販売信用供与額につきましては、九〇年度二十六兆円、これは社団法人の日本クレジット産業協会の数字でございますけれども、二十六兆二百十一億円でございます。また消費者金融に関しましては、私どもの所管ではございませんけれども、あわせてこのクレジット産業協会の数字で申しますと、三十九兆五千三百六十五億円となっているところでございます。
この点、特段お答えがなかったように思いますけれども、消費者金融と販売信用合わせた消費者信用市場の新規信用供与額、これは一九八八年で既に四十九兆八千三百六十四億円、このように言われております。その年のＧＮＰの一三・六％に達している、十年間で約三・二五倍に急膨張している、こういうことが指摘をされております。
そこで、この事件の趨勢を判断する際の一番の要素といたしまして消費者信用等における新規信用供与額というものがございますが、それが近年ずっと増加傾向にございます。したがいまして、この督促事件というものはここのところやや落ちついてはおりますけれども、高い水準で推移するのではないか、こういうふうに考えております。
六十一年がやや減少いたしましたので、一応峠を越えたのかなとも思いますが、これは先ほども申しましたとおり、消費者信用関係の信用供与額が年々増加しておりますので、今後ともなお増勢に転ずるかもしれません。六十一年に若干落ちつきを見せたからといって必ずしも楽観はできないというふうに私ども考えております。
昭和五十年には新規信用供与額が九兆八千三百七十八億円ありまして、残高は七兆四百九十七億円、これは御存じのとおりでございますが。これに対しまして昭和五十八年度、それぞれ新規信用供与額が二十九兆三千八十三億円、残高が二十四兆四千六百九十億円となっておるわけです。この伸びは、可処分所得の伸び、国民最終消費支出の伸びを数字的に上回っております。
社団法人日本割賦協会の調査によりますと、信販会社六十五社の五十八年度新規信用供与額は合計七兆六千三百三十五億円でございます。その内訳を申し上げます。いわゆるクレジットが六兆四千百六十三億円、消費者ローンが五千五百二十億円、住宅ローンが三千四百五十億円などとなっております。
例えば、最近問題になっております消費者信用関係事件でございますけれども、これは昭和四十年半ばごろから消費者信用供与額というものはかなり増加してまいっていたわけでございますが、事件数は必ずしもそれを反映しておりませんで、五十七年になって急に突発的にふえてきた、こういう現象もあるわけでございます。
それから、そのうちの信販会社、これが一番事件としてはなるケースだと思いますが、信販会社が介在する取引の信用供与額というのは、これは五十五年で三兆五千五百二十億、五十六年が四兆五千四百三十九億、五十七年で五兆五千八百四十四億、これもまたもう大変な額でございまして、やはりこういう状況を考えてみたときに、今後裁判所に出てくるこの手の件数が減っていくということは、私はこれは到底考えられない。