2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
したがいまして、私どもとしては、積極的な資金繰りを行って経済の再生を図っていけるようにすることというのが趣旨ですから、私どもは、法案におきまして、経営強化計画におきましても中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に資する方策というのを求めるということにさせていただいているということを見られてもわかりますように、いろいろな形で、支援の実施体制というものに基づいて、私どもとしては確認をさせていただく、他方
したがいまして、私どもとしては、積極的な資金繰りを行って経済の再生を図っていけるようにすることというのが趣旨ですから、私どもは、法案におきまして、経営強化計画におきましても中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に資する方策というのを求めるということにさせていただいているということを見られてもわかりますように、いろいろな形で、支援の実施体制というものに基づいて、私どもとしては確認をさせていただく、他方
銀行保証は手元に資金が残るため柔軟な対応が可能ですが、銀行には信用供与規制がありますので、無尽蔵に保証額をふやせるわけではありませんし、資金移動業者は取扱高がふえるほど契約先の銀行をふやす必要がありますが、残念ながら、大口ニーズに対応できる銀行はそもそも非常に限られていると伺っています。
危機対応業務は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症等の事案に対しまして企業の一時的な業況悪化に対応すべく、日本政策金融公庫からのツーステップローンなど信用供与を当行で受けまして、当行において所定の審査手続を実施の上、その資金繰り等を支える法定の業務でございます。
御下問の危機対応業務、内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症、危機発生時において、公庫からの信用供与を受けて、現在の指定金融機関である政投銀と商工中金が危機に際して事業者において必要となる資金を供給してきたものでございます。
現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。
このＥＣ市場の拡大に伴ってクレジットカードショッピングの信用供与額は増加をしています。日本クレジット協会の統計によれば、二〇一四年は四十六・三兆円だったんですけれども、二〇一八年には六十六・七兆円になっています。統計では、年齢別、収入別といった数値は公表をされていないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大切なことはこの経営支援ということだろうと思いますので、この信用面における信用供与も含めてしっかりとした支援をしていきたいと。
こうした中、これらの金融機関において、中小企業に対する信用供与及び経営改善支援に係る計画値を掲げ、またこれらの具体的な方策を策定し取り組んでおり、結果として中小企業向け融資がふえるなど、同法の趣旨を踏まえた対応により、一定の効果が生じていたものと考えております。 次に、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化への取組についてのお尋ねがあっております。
それが言わばマネーサプライの伸びに反映しているということでありまして、マネタリーベースはどこの国も大幅に拡大しましたけれども、マネーサプライはやはり銀行の貸出しであるとかその他信用供与が増えたところで増えているわけでして、しかし、その下でも、先ほど来申し上げているように、今、日本経済はデフレでない状況になり、プラスの成長を続けているということでありまして、マネーサプライが大きく増加したことが、失礼、
英国では、持っていない金で賭けてはならないという原則の下、カジノ事業者による信用供与は禁止されております。また、オンラインカジノでのクレジットカードの禁止も検討されています。また、韓国江原ランドでは、昨年九月にカジノによる信用供与の禁止措置がとられたと報道されています。 日本でも、せめて日本人に対しては、特定貸付業務は禁止するか、貸金業法の所得制限を適用すべきではないでしょうか。
そして、信用補完制度は、経営基盤が脆弱で信用力の乏しい中小・小規模企業にとって大変重要な経営課題である資金調達に関して必要十分な信用供与を果たしており、小規模企業にとってまさに命綱とも言える極めて重要な制度だというふうに述べておられます。 信用保証制度は、とりわけ小規模事業者が持続的発展をしていく上で重要な役割を果たしています。実際、信用保証制度が中小企業にどのぐらい利用をされているでしょうか。
一方で、信用補完制度は、経営基盤が脆弱で信用力の乏しい中小・小規模企業にとって大変重要な経営課題である資金調達に関して必要十分な信用供与を果たしており、小規模企業にとってまさに命綱とも言える極めて重要な制度であります。 したがいまして、特にお願いしたい点を中心に、三点ほど意見を述べさせていただきます。
○政府参考人（池田唯一君） 資金決済法では、電子マネー等の前払式支払手段につきまして、これは利用者が発行者に対する信用供与をしていると。そういう中で、発行者の破綻により決済に利用できないということになりますと利用者が不利益を被るということになりますことから、未使用残高の二分の一以上の額について資産保全を行うことを求めているものでございます。
あれぐらい大きなテロがどこにあったんですと申し上げたことがあるんですけど、あれによって影響を受けた人というのは、実は余り出なかったろうし、かなりな数に上っていますから、そういったような話もありますので、こういったことを考えますと、指定金融機関であります商工中金等が、日本政策金融公庫からいわゆる信用供与を受けて中小企業に対する必要な資金というのを貸し付ける業務を行うというのがいわゆる危機対応業務というものなんだと
○麻生国務大臣 危機対応業務というものは、これはいわゆる経済環境の大きな変化とか、また大規模な自然災害等々、いろいろな対応をするために、指定金融機関になります商工中金というものが、いわゆる日本政策金融公庫等からの信用供与というのを受けて、中小企業に対する必要な資金というのを貸し付ける業務を行うことなんですが、今御指摘の第三者委員会の調査結果においても指摘をされているとおり、商工中金においては、危機対応業務
一方で、我が国においては、自家型前払い式支払い手段についても、利用者が発行者に対して信用供与しているにもかかわらず、発行者の破綻によりまして決済に利用できないこととなれば利用者が不利益をこうむることから、第三者型前払い式支払い手段と同様に、その発行者に対して、未使用残高の半額の発行保証金の供託等を行わせることとしておるところであります。
このいわゆる官民ファンドの一般的な定義、それから主なファンドの名前、そして国から官民ファンドへの現在又は近時点での出資額と信用供与額、それぞれの総額を教えていただけますか。
、それは恵まれた人から恵まれた人にといういわゆる世襲資本主義に今なっているわけですから、歳入が足りないという、それは消費税だけでやろうとするから、だけではないんでしょうけれども、消費税にしわ寄せするとそれはとても無理だと思いますので、資産課税を強化すれば、十分キャップを外して、そして地域社会で働く人に対してちゃんと報酬で報いるというふうにしていかないと、また日銀の話に戻ってしまいますけど、日銀の信用供与
がらないようにしておけば、自然利子率、あるいは潜在成長率ゼロでならせばゼロ金利ということですので、そうすると、預金者は永久借換債ですから、もう一つ、政府のリスクプレミアムに対し新発債をなくす、新発債を発行させることをなくすことと、もう一つは、預金者は国債のもう事実上の保有者、銀行を捨象すればですね、国債の保有者になっていますので、預金者である国債の保有者に、日銀は、一番目の信用、ドイツの場合は不動産の信用供与
それから、エネルギー政策というのは、先ほどの日銀の信用供与のところと関係して、経常収支を少なくともゼロ、ゼロか若干のプラスというのを続けていくために、かつ原発に依存しないという意味では、再生可能エネルギーをもっと高めていくという方法しかないんじゃないかなと思っています。
クレジットカード決済の信用供与額だけを見ても、二〇〇五年の二十六・三兆円から二〇一五年には四十九・八兆円になり、信用供与額が民間最終消費支出に占める割合も二〇〇五年の九％から二〇一五年の一七％と拡大を続け、国民経済にとって大きな位置を占めています。 そこで、割賦販売法の対象にはなっていませんが、クレジットカード会社のポイント付与を売りにした勧誘トラブルについてお聞きいたします。
私は当初、このレンテンバンクに供与されたように、不動産とか実物といったもので信用供与は足りるんだろうと思っていたんですが、御案内のように、今日、先進国におきまして、通貨はいずれもこういった実物の裏付けがありません。ですので、日本において同じような状況が起きた場合に、実物を信用として供与するだけでは多分不十分だろうという専門家の意見がありました。
このような実績からも、資本参加を行った地域金融機関については、中小企業の事業者に対する信用供与の円滑化に貢献しているものと考えております。
先ほどからずっとお話しになったＯＥＣＤのルールづくりでしたけれども、アメリカからの提案でございましたが、このルールができた後、二〇一五年十一月二十日の日米首脳会談におきまして、オバマ大統領は、この石炭火力発電への公的信用供与に関し、ＯＥＣＤ輸出信用作業部会での輸出信用アレンジメントの改訂に基本的合意したことや、クリーンエネルギーや環境問題での日本のリーダーシップに感謝していると。