2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
コロナの下で貸出しがかなり大幅に増えていますので、むしろ増えた貸出しによる収益の増を今からかなり慎重に引き当てなどに充てて将来の問題を起こさないようにしていますので、そういう意味では、金融機関が信用仲介機能は十分発揮しているとは思っていますけれども、基礎的収益力がずっと低下してきて、それをカバーするのは資産運用と。
コロナの下で貸出しがかなり大幅に増えていますので、むしろ増えた貸出しによる収益の増を今からかなり慎重に引き当てなどに充てて将来の問題を起こさないようにしていますので、そういう意味では、金融機関が信用仲介機能は十分発揮しているとは思っていますけれども、基礎的収益力がずっと低下してきて、それをカバーするのは資産運用と。
ただ、現状、地域金融機関も実は三％程度貸出しを増やしておりまして、金融機関の信用仲介機能に影響が出るようなことに今の時点ではなっていないと。
ただ、そのもとでも、長期的な人口や企業数の減少といった構造的な要因を踏まえますと、将来にわたって金融機関の収益力が継続的に下押しされる可能性があるということでありますので、そういう点については十分注視して、これが金融機関の信用仲介機能を阻害したり、逆に、あるいは非常にリスキーな投融資を行ったりするという両面のリスクを十分考慮して、よく点検してまいりたいというふうに思っております。
そういう意味では、委員御指摘のとおりの要素があると思いますが、その場合の副作用云々の懸念ということは、金融機関の信用仲介機能に低い金利状況が続くと影響が出るのではないかといういわゆる副作用の議論、それと必ずしもこれが結びついていたわけではございません。
ただし、バーゼル３の枠組みをこれは議論する中で、特にバーゼル委員会という場で、中心に議論が行われたわけですけれども、日本のサイドとしては、この規制の枠組みをうまくデザインをしないと、これは実体経済を支えていく金融機関の本来の信用仲介能力というものそのものが阻害されてしまう可能性があるので、そこはその実体経済の影響をあるいは段階的に入れていく、こういったところを是非入れるべきであるというふうに主張をしまして
○参考人（中曽宏君） いろんな循環要因と構造要因があると思いますが、最初の九〇年代の後半以降の十年間くらいというのは、これは、銀行危機の結果、金融機関の信用仲介能力というのは大きく損傷を受けましたので、ここが景気を支える力を失ってしまったということが一つあるというふうに思います。そういう中で、人々ですね、家計とか企業の成長期待も落ちていってしまったことが一つの背景かというふうに思います。
そういう意味におきまして、日本の金融機関、今は相対的に資産内容も健全ですし、信用仲介能力も損傷を受けてございません。 そういう信用仲介能力がほぼ無傷でいるということは、デフレの克服に向けても大きな利点になると思いますので、私が申し上げているチャンスというのは、そういう点も含めてでございます。
一つは、利ざやが低下するに伴いまして、金融市場における信用仲介機能がかえって低下してしまう、つまり、金融機関にしましても貸し出しを行うインセンティブが下がってしまうということで、むしろ金融緩和効果の実を上げていくという意味では必ずしも望ましくないという声がございます。 そうした判断から、各国の中央銀行において、実質ゼロの中でどの辺に持っていくかということはさまざまな議論があります。
例えば、経営者が私財を担保に貸付けを行っている場合に、日本銀行の考査ではどういうふうに考査をしているのか、そのことがひいては信用仲介機能にも影響するのではないかという、そういう問題意識であったと受け止めましたけれども、そういうふうなことでよろしいでしょうか。そこも含めてお答えいたしましょうか。どういうふうにいたしましょうか。
そういう意味で、日本銀行は金融機関の現状の信用仲介の力についてもっともっと向上していくことが大事だというふうに思っております。そのために、日本銀行としてできるアクションとしては、リスク管理体制を金融の市場の変化に即してしっかりこれを判断して、その判断を金融機関の経営者に伝えていくということだと思うので、そういうふうなアクションを取っております。
それから、ほかの中央銀行が行っていなかった金融機関の株式を買い入れるということを行って、何とか金融機関の信用仲介機能の低下を防ぎました。 したがいまして、私としましては、日本のこの状況に即して、中央銀行として最大の貢献をしたというふうに思っております。 最後に、先生が中央銀行のバランスシートの大きさということに焦点を当てて御質問なさっていますので、それに即してお答えいたします。
○福井参考人 まず、ヘッジファンドそのものは、まさに経済のグローバル化、それを金融面から裏打ちするように、国境を越えて資金や資本が自由に移動し、いわゆる信用仲介というものが、従来の金融システムの姿よりもはるかに機能度の高いものとしてグローバル経済を支えなきゃいけない、そういう経済的な要請に従って新しい金融仲介機能を持つさまざまな担い手が出てきた、その有力な一つがヘッジファンドでございます。
日本銀行といたしましては、この二つの中では、原点に返ってやっぱり域内の貯蓄を有効に活用していくというのがこれから最も重要な点だと思っておりまして、そのためには、この域内のマーケットがきちんと整備されることと信用仲介メカニズムがきちんと整っていくということが重要であり、なかんずく、やっぱり債券市場を、域内の債券市場をもっと機能度の高いものにしていくということは非常にかなめの部分を成すんではないかというふうな
私どもが目標としているところは、ごく短期的に金融緩和の効果の浸透というねらいもあるけれども、この措置に関する限りは、より長期的な観点に立って、日本の金融市場全体として、銀行貸出し市場と最終的なエクイティーのマーケットとの間を円滑につなぐ信用仲介機能をシームレスに作り上げるためのものだと、そういう長期的なものなので、中央銀行がいつまでも大量に介入し続けるということはかえって目的を損なうと。
それから、同時に、委員御指摘のとおり、銀行部門の信用仲介機能がそれでもなお必ずしも万全とは言えない状況がしばらくは続くということでございますので、資金が企業の手元までより流れやすくするような様々な工夫を凝らしていかなければいけない。私どもはできる限りの知恵をここに払ってまいりたいというふうに思っておりますが、やはりこれは民間の金融機関と私どもとの共同作業という面が非常に多いわけでございます。
そこで、金融機関の信用仲介機能というものが万全でないという下でこの資産担保証券市場を更に発展させていくためにどうしたらいいかということで、日本銀行として取ったのはこの資産担保証券の買入れでございます。
それから二つ目の御質問であります、今後中小公庫の証券化支援業務に伴って発行されるでありましょう資産担保証券についての私どもの構えといいますか、それについてでありますが、先生既に御承知のとおり、今、我が国におきましては金融機関の信用仲介機能が必ずしも万全とは言えないという状況でございます。
御指摘のとおり、当面のデフレ脱却のための金融緩和効果の浸透のために、金融機関を通ずる資金供給ルートは、今日の新聞でごらんのとおり、金融システム全体として健全化努力はもう進んできておりますが、今なお金融機関の信用仲介機能が必ずしも万全とは言えないと、そういう状況でございますので、併せて市場を通ずる金融のパイプを太くすることによって緩和効果の浸透を全うしたいと、こういうねらいでございますが、同時にこのことは
同時に、日本銀行といたしましては、今委員御指摘のとおり、日本の金融機関の信用仲介機能というのはまだ万全とは言えない状況にございます。
したがいまして、将来に向かいまして今から、今後に向かいましては、第一に、金融機関の信用仲介機能の向上ということ、これはもう第一にさらに進めなきゃいけない。二番目には、貸し出しを伸ばすに当たって、リスクに見合った適正な利ざやというものが確保されるような取引慣行の修正、これは時間がかかりますが、やはり徐々に進めていかなきゃいけない。
中央銀行が民間の信用リスクを直接負担することは異例ではございますが、我が国の金融機関の信用仲介機能が万全とは言えない現状においては、資産担保証券市場の発展を支援することは意義があると考えております。 具体的な実施の細目を決定する際には、中堅・中小企業金融の円滑化に資するよう最大限配慮をいたしました。まず、裏付けとなる資産は、売掛債権や貸付債権、リース債権など幅広い資産を対象とすることとしました。
中央銀行が民間の信用リスクを直接負担することは全く異例のことでございますけれども、我が国の金融機関の信用仲介機能が万全とは言えない現状においては、資産担保証券市場の発展を支援することは意義があると考えている次第でございます。 具体的な実施の細目を決定する際には、中堅・中小企業金融の円滑化に資するよう最大限の配慮をいたしました。
しかし、日本銀行としては、それだけでは決して満足していないわけでございまして、何回も申し上げておりますけれども、金融システムの信用仲介機能がかなり不全な状況が続いている中ではございますけれども、何とか努力をして、経済活動に対して我々の金融緩和政策がより刺激的な効果を及ぼしていくように、さらに一段の努力をしたい、こういうふうに考えている段階でございます。