1977-02-22 第80回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
手形事故について保険が何もなしに、ひっかかったらまる損で、貸し倒れ準備金あるいはまたその他の償却の引き当てがあるだけというようなことでなくて、これはやはり保険制度をもって、少なくとも手形を割り引くときには保険制度が活用できるというような措置を講ずれば、必ず銀行が割り引くときも慎重に割り引きますし、あるいはまた手形流通についても裏づけがありまするので、信用交換が順調にいくのじゃないか。
手形事故について保険が何もなしに、ひっかかったらまる損で、貸し倒れ準備金あるいはまたその他の償却の引き当てがあるだけというようなことでなくて、これはやはり保険制度をもって、少なくとも手形を割り引くときには保険制度が活用できるというような措置を講ずれば、必ず銀行が割り引くときも慎重に割り引きますし、あるいはまた手形流通についても裏づけがありまするので、信用交換が順調にいくのじゃないか。
倒産の数もかなり新聞紙上でも明らかにされておるわけでありますが、繊維業界の信用調査機関である東京信用交換所の調べによりますると、負債額が一千万円以上のものだけでも、昭和四十八年十二月には四十一件、負債総額が六十二億五千一百万円であったものが、四十九年の一月には六十四件にのぼり、六十九億三千七百万円とウナギ登りになり、そして二月には四十六件、百八億七千四百万円という、件数は若干減りましたけれども、その
これは名古屋の信用交換所名古屋本社の調査なんです。これとは別個に柴木毛織というのがある。当初は相当関係のあった会社のようですが、現在は当初ほどの密接な関係はないように、こちらは聞いているわけだ、しかし、柴木毛織のほうは実体はあるようです。しかし、委託者として出ておる——本件の問題の取引について、委託者として出ておるのは実体のない柴木物産なんです。そうでしょう。そこに問題があるわけですよ。
現に東京信用交換所の調べによりますると、十月の繊維業者の倒産教は四十二件でありまして、九月よりも五割以上増加をいたしておるのであります。また不渡手形も、東京初め名地の手形交換所が十月末に発表いたしたところによりますと、十月中の不渡手形は各地とも急増いたしておるのであります。特に東京におきましては、不渡手形総数六万八千八十九枚でありまして、戦後二番目の記録となっておるのであります。
さて、簡単にということでございますから、簡単にその急がねばない理由だけを申し上げまして終りたいと存じますが、繊維商社の倒産を、東京信用交換所で調べてみますと、去年は一月から十一月までの集計で三百二十件でございます。ところが本年に入りまして、やはりそれと比較してみますと、一月から十一月までに五百八十六件ございます。三倍の余にふえております。金額は二百五十一億になっております。
こういうような失業者がどんどんふえて行く、さらに昨日申し上げた通り、東京信用交換所でありまするか、これの調査によると、現在そういうような犠牲になつて破産をした者は、とにかく不健全経営にある者が第一段階において破産をしたのだが、しかし四月、五月には不健全経営からの連鎖的反応で将棋倒しになつて来る。
これは繊維専門の調査機関である東京信用交換所の調査資料であるから。信用できるところの資料であると思う。こういうようなぐあいに不渡りとかなんとかいう問題ではなく、もう現実にじやんじやん店をしめて行くのです。