2002-06-06 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
このために、漁協系統におきましては、平成四年度から、合併、信用事業の譲渡等を通じまして、都道府県単位で一つの信用事業体として機能する一県一信用事業統合体を構築すべく、体制整備を図っているところでございます。
このために、漁協系統におきましては、平成四年度から、合併、信用事業の譲渡等を通じまして、都道府県単位で一つの信用事業体として機能する一県一信用事業統合体を構築すべく、体制整備を図っているところでございます。
○木下政府参考人 一県一信用事業統合体でございますけれども、平成四年度から、合併なり信用事業の譲渡を通じて都道府県単位で一つの信用事業として機能するよう進めてきたところでございます。現在、十府県でこの体制が完成をしております。平成四年末から平成十二年度末の信用事業の組合、千八百七十六から七百九十一という意味で大きく減少しているところでございます。
私どもも先ほど御説明しましたように、基本的な方向としては、一県一信用事業統合体ということで進んでいるわけでございますけれども、地域によりましては、それぞれの漁協で独立をして今後ともやっていきたいというところもあることも事実でございます。
このような事情から、漁協系統におきましては、合併あるいは信用事業の譲渡等を通じまして都道府県単位で一つの信用事業として機能する、いわゆる一県一信用事業統合体を構築するということで、現在までその運動を続けてきているという状況でございます。
○太田豊秋君 確かにこれは万一の備え、ある意味ではセーフティーネットというふうな考え方ということはよく分かるわけでございますが、しかし、やっぱり農林中金に移譲する道を開くということについては一つのそういったことで方策でしょうからそれはそれとして、やっぱり各県一信用事業統合体というふうな形が持続してそれぞれの各県の漁業者がお互いに信頼し合って漁業経営ができていくような、そういったやっぱり状況というものを
○政府参考人(木下寛之君) これまで漁協系統では、委員御承知のとおり、単位漁協の規模が零細であるということもありまして、系統信用事業の基盤強化対策といたしまして一県一信用事業統合体という構想を掲げまして、漁協から信漁連への事業譲渡等を推進してきたところでございます。現在、十府県で実現をするなど、この構想も徐々に現実化しているという状況でございます。
ところで、漁協系統というのは、信用事業の基盤強化を図るために、これまでに一県一信用事業統合体というふうな構想で信漁連の関係というのは事業譲渡を進めてきたわけでございます。
また、漁協系統におきましても、これまで漁協の信用事業強化方策というのを策定いたしまして、漁協の合併を推進しながらも、信漁連への信用事業の譲渡を進める、いわゆる一県一信用事業統合体の早期実現ということを目指しているところでございまして、漁協から信漁連への信用事業譲渡が現在着実に進んでいるという段階でございます。
また、特に信用事業につきましては、金融自由化の急速な進展に対処するための緊急対策として、漁協の信用事業を信漁連に事業譲渡することを基本とした信用事業統合体の構築にも力を注いでおります。平成四年度中には既に信用事業譲渡をした漁協も出始め、今後は急速にこの動きが進んでまいりますので、漁協信用事業の零細性の克服に資するため、さらに取り組みを強めていく所存であります。
○参考人(菅原昭君) 一県一信用事業統合体の問題につきましては、実際の成果というものは、今推進がようやく緒につき始めたということでありますので、効果というのはこれから先の問題だろうというふうに思っております。
次に、漁協の合併とか事業統合等の推進に関連いたしまして、一九九〇年の法改正に基づいて一県一信用事業統合体構想が示されました。漁協信用事業組織強化方策を策定されて懸命に取り組まれているようにお聞きしておりますが、このことについて成果が上がっているのかどうか。
また、特に信用事業につきましては、金融自由化の急速な進展に対処するための緊急対策として、漁協の信用事業を信漁連に事業譲渡することを基本とした信用事業統合体の構築にも力を注いできております。平成四年度中には、既に信用事業譲渡をした漁協も出始めました。今後は急速にこの動きが進んでまいりますので、漁協信用事業の零細性の克服に資するため、さらに取り組みを強めていく所存であります。