2006-05-12 第164回国会 衆議院 環境委員会 第11号
そういう意味で、先生の地元でも、十七年度に、長野鉄道とか信濃鉄道、ＪＲ、あるいは自動車関係みんな集めまして、いわゆる公共交通活性化プログラムという形でいろいろな実験を今行っております。その成果はまだちょっと結果が出ていないんですが、そういう連携を高めること、利便性を高めることによって、やはり利用しやすい公共交通を確保しなきゃいけない。
そういう意味で、先生の地元でも、十七年度に、長野鉄道とか信濃鉄道、ＪＲ、あるいは自動車関係みんな集めまして、いわゆる公共交通活性化プログラムという形でいろいろな実験を今行っております。その成果はまだちょっと結果が出ていないんですが、そういう連携を高めること、利便性を高めることによって、やはり利用しやすい公共交通を確保しなきゃいけない。
そして、今しなの信濃鉄道のことも申しましたけれども、私たち国土交通委員会がこの一月に調査に行ったときも、県の当局から、国は並行在来線について公的な負担制度を確立してほしいという要望も直接聞いてまいりました。そういう点では、地方は、鉄道は残してほしい、在来線は残したい、だけれども在来線の経営に参加したいわけではないわけなんですね。
○石井（昭）政府委員 今次の戦争の範囲でございますが、太平洋戦争ということに考えませんで、日華事件以後ということに一応考えてみますと、昭和十二年には信濃鉄道、すなわち松本、信濃大町間、それから芸備鉄道、すなわち広島、備後十日市間、横荘鉄道、これは秋田でございますが、前郷、羽後本庄間、それから北九州鉄道、博多から唐津を経て伊万里に参ります。この四線を昭和十二年に買収いたしております。