2007-03-27 第166回国会 参議院 内閣委員会 第4号
例えば、郵政民営化に伴います信書法なども、今まで国でしたからそういうものは全然要らなかったわけでございますが、民間参入するということになりますと、そのことだけで三十四件増えるわけでございます。電電公社がＮＴＴにして民営化になりましたときも、新規参入の会社が出ますのでそれを認可する、で出てくるわけでございます。
例えば、郵政民営化に伴います信書法なども、今まで国でしたからそういうものは全然要らなかったわけでございますが、民間参入するということになりますと、そのことだけで三十四件増えるわけでございます。電電公社がＮＴＴにして民営化になりましたときも、新規参入の会社が出ますのでそれを認可する、で出てくるわけでございます。
また、そのときには信書法の提案もあったかと思いますけれども、郵便事業の新規参入についてこの法案ではできないではないですか、そういう提案については、総務大臣に強くその指示をするという御回答がありました。その後、それがなされているとは思われません。
したがって、本来議論するとすれば、これまで、例えば公社法もそうですし、あるいは信書法も総務委員会で議論されてきたという経過があって、そこではそういう郵政関係の論議の積み上げがあるわけですから、総務委員会で議論すべきであって、特別委員会で定例日も外して拙速に議論していくようなことは避けるべきだ。 それから、憲法についても、最終報告で憲法調査会の仕事は終わったというふうに私たちは考えています。
これは正に、今総務大臣がそういう観点から、今も、この時点でも考えておられるし、民営化された後も引き続きお考えになるわけでございますけれども、私は、今のリザーブエリアというのは信書法によって随分と小さくなったというふうに思っておりますので、当面、民営化に当たってはこれを続けていただいて、そして状況を判断していくというのが適切なやり方だと思っております。
郵便事業を例に挙げておられましたので、それで考えるのが重要かと存じますが、郵便事業というのは、これは、これも信書法等々で実は参入がございます。で、競争がございます。
信書法についても同じであります。そして、公社については、先ほども天下り等々の中で話がありましたが、行き来はするかもしれないという答弁がございました。総務省が、まず、行き来をするという中で、一方で民間に参入がされるであろう方も規制をしたり許可をしたりする。それで、人的な部分で行き来をしている公社の監督もすると。
一方で、民間事業者が信書法に基づいて入ってくるであろうというせめぎ合いの中であれば、じゃ、郵便事業はこれからもっともっと人的削減をかけて対応していくのかどうか。 と申しますのは、現行の特別会計を三事業別に見ますと、一番収入を上げている項が今郵便事業であります。