2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
総務省の情報通信審議会においては、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方が議論され、平成二十七年九月に総務大臣に対して答申がされました。 その答申におけるユニバーサルサービスの現状認識は、一つ、日本郵便株式会社、日本郵政株式会社の経営努力によりその水準が現在は確保されている。
総務省の情報通信審議会においては、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方が議論され、平成二十七年九月に総務大臣に対して答申がされました。 その答申におけるユニバーサルサービスの現状認識は、一つ、日本郵便株式会社、日本郵政株式会社の経営努力によりその水準が現在は確保されている。
総務省は、二〇一三年に情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について、これを諮問をして、二〇一五年九月に最終答申が出されています。この最終答申については昨年の委員会でも私取り上げましたが、答申自体は、郵便役務、郵便窓口業務の収益構造を分析をしたり、いろんな問題点は指摘しつつも、具体的な方向性だとか施策を打ち出したわけではないわけですね。
総務省は、二〇一三年、情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について諮問をいたしました。審議会は、二〇一四年の三月に中間答申、また同年の十二月にも第二次中間答申を出されたわけですが、これらを踏まえて、総務省は昨年の通常国会に郵便法、信書便法の一部改正案を提出をし、信書便役務に関する規制緩和を実施することになりました。
これは、総務省としまして平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問いたしまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化の方策の在り方についてということで諮問し、審議を今お願いしている最中でございます。
さてそこで、総務省は二〇一三年十月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について情報通信審議会に諮問をしたということでありまして、この審議会は、昨年三月に中間答申、そしてまた十二月に本法案の骨格とも言うべき第二次中間答申が行われたわけで、この中間答申では、郵政事業全体のユニバーサルサービス確保策の在り方は今年の七月をめどに最終答申を出すと、こういうふうに言っているわけですね
今先生御指摘になりました平成二十四年の郵政民営化法改正あるいは郵政事業を取り巻く環境の厳しさ、こういったものを踏まえまして、総務省といたしましては、平成二十五年十月に情報通信審議会に対しまして、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について諮問して、今御審議いただいているところでございます。
そこに、日本郵便からの意見として、縮小傾向にある郵便・信書便市場の活性化を図るために郵便のユニバーサルサービスの維持及び郵便・信書便市場全体の発展に資するような環境整備という、それを進めてもらいたい旨の要望が記されております。
○吉川(元)委員 情報通信審議会の第二次答申では、信書便市場の活性化に向け、現在、許可制とされている信書便の業務委託について、同種の業務委託を複数の者に反復継続して行う場合には、手続の簡素化を図ることが適当というふうな提言がされておりますが、この扱いについてはどういうふうになるんでしょうか。
○西銘副大臣 総務省は、平成二十五年の十月、委員御指摘のように、情報通信審議会に対しまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策のあり方、二点について諮問をしております。 このうち、郵便・信書便市場の活性化方策のあり方につきましては、平成二十六年三月に中間答申、二十六年十二月に第二次中間答申を受け、今般の郵便法、信書便法の改正案を提出したところであります。
全体として縮小傾向にある郵便・信書便市場の活性化を図るためにも、政府において、特定信書便事業の領域を拡大するのみならず、郵便の利用促進にも寄与するような施策を打ち出していただくとともに、郵便のユニバーサルサービスの維持及び郵便・信書便市場全体の発展に資するような環境整備をぜひとも進めていただきたいと申し上げたところでございます。
また、郵便・信書便市場の活性化に向け、特定信書便役務の範囲の拡大等を行う郵便法及び信書便法の改正案を今国会に提出いたします。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、谷合正明委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、郵便・信書便市場の活性化に向け、特定信書便役務の範囲の拡大等を行う郵便法及び信書便法の改正案を今国会に提出いたします。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、桝屋敬悟委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
したがいまして、総務省におきましては、昨年十月、情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方ということで諮問を申し上げまして、現在有識者の方々による御議論をいただいているところでございます。
○又市征治君 それじゃ、次に大臣にお伺いをしますが、総務省は昨年の十月に情報通信審議会に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方についても諮問されましたですね。その中間答申が出されているわけですが、その内容とそれを受けての総務省としての今後の対応方、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
郵政事業については、郵政民営化の成果を国民の皆様が実感できるような新たな事業展開を促進するとともに、改正郵政民営化法を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策のあり方について検討してまいります。また、日本型の郵便インフラシステムの海外展開についても、取り組みを一層強化してまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。
郵政事業については、郵政民営化の成果を国民の皆様が実感できるよう新たな事業展開を促進するとともに、改正郵政民営化法を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について検討してまいります。また、日本型の郵便インフラシステムの海外展開についても取組を一層強化してまいります。 五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。