2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
本法律案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
55件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地による異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 本会議 第7号
本案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。
2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
二つ目が信書便事業に関する規制改革実施計画でございます。これは平成二十五年六月の閣議決定ございまして、信書便事業に関しましては、一般信書便事業の参入要件の明確化、そして特定信書便の業務範囲の在り方について検討を進める必要があるということでございます。 このような二点を踏まえまして、諮問に至ったということでございます。
2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（高市早苗君） 今回の特定信書便事業の業務範囲の拡大は、特定信書便事業者からの御要望を考慮しながら、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証も行った上で提案しておりますから、現時点においてこれ以上の緩和は適当ではないと考えております。
2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
今先生御指摘のとおり、これまで一般信書便事業への参入はございませんが、特定信書便事業には四百三十六者参入しております。また、特定信書便事業の引受通数と売上高は順調に伸びておりまして、平成二十五年度、事業者全体で対前年度比一・一倍の約一千百九十二万通の引受け、売上高は約百十五億円でございます。
2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（高市早苗君） 確かに、今回の特定信書便事業の拡大範囲におきまして、日本郵便が得ている収入は約八十九億円であります。
2015-06-02 第189回国会 参議院 総務委員会 第12号
第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今回の特定信書便事業の拡大範囲において日本郵便が得ている収入は、御指摘の約八十九億円でございます。これは、郵便収入全体の約〇・七％にとどまっております。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
また、今回の特定信書便事業の業務範囲の拡大は、特定信書便事業者からの要望を考慮しながら、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証を行った上で提案しておりますので、現時点では、特定信書便事業についても、これ以上の緩和は適当ではないと考えております。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○高市国務大臣 信書便事業ですけれども、これまで一般信書便事業への参入はございませんが、特定信書便事業には四百三十六者が参入しております。また、特定信書便事業の引受通数及び売上高は順調に伸びていて、平成二十五年度は事業者全体で対前年度比約一・一倍の約千百九十二万通の引き受け、約百十五億円の売り上げを計上しています。
2015-05-26 第189回国会 衆議院 総務委員会 第16号
第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 本会議 第24号
郵便事業、信書便事業は、国が国民に保障すべき重要なユニバーサルサービスです。このサービス水準を堅持していく仕組みと民間によるさまざまなサービスを工夫する視点の両面が国民生活の向上に重要な視点であることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
2015-05-15 第189回国会 衆議院 本会議 第24号
第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合におきまして、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 本会議 第24号
次に、特定信書便事業の業務範囲の見直しがユニバーサルサービスに与える影響についてお尋ねがありました。
2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
現在、特定信書便事業者には四百者以上が参入し、創意工夫による様々なサービスが提供されています。 現行制度において、これらの民間の信書便事業者は、御指摘の信書と非信書の混在物を取り扱うことが可能であります。一方で、信書の取扱いについては、通信の秘密と信書送達のユニバーサルサービス確保のため、一定のルールが必要と考えています。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号
今委員御指摘のとおり、一般信書事業においても、あるいは特定事業においても、既に相当、仕組み上は、一定の要件づけのもとで開放がなされているわけで、特定信書便事業については既にかなり多数の業者が参入をされておられる実態があります。これから、委員の先生方、委員のメンバーの御所見、御意見も踏まえながら、我々事務局といたしましてもさらに検討を重ねてまいりたいと思います。
2007-10-18 第168回国会 参議院 総務委員会 第1号
信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。 国民の安心と安全の確保は、政府の基本的な責務であり、我が国の経済社会の基盤であります。 しかし、本年も能登半島地震、中越沖地震など、大規模な災害で各地に大きな被害をもたらしております。 また、首都直下地震等、大規模地震発生の切迫性が危惧されております。
2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号
信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。 国民の安心と安全の確保は政府の基本的な責務であり、我が国の経済社会の基盤であります。しかし、本年も、能登半島地震、中越沖地震など、大規模な災害で各地に大きな被害をもたらしております。また、首都直下地震等、大規模地震発生の切迫性が危惧されております。
2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
次に、全然またがらっと違って、電報事業における件について質問をしたいんですが、実は、電報類似サービスを提供している特定信書便事業者からの声が最近幾つかあります。要するに、電報というと、昔は一一五という電話があって、今もあるんですけれども、それが今ＮＴＴ、あとＫＤＤＩですか、ＮＴＴがほぼ独占状況にある。
2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
今の六社ですか、電報類似サービスをやっている特定信書便事業者、この人たちはみんな、全国全部提供すると言っていますよ。 それで、特定信書便事業者というのは、料金的にも千一円以上というたがをはめられているんですよ。安くしたくてもできないんです。ＮＴＴのこの一一五は、そういう線は引かれていないんです。だから、今の御答弁はもたないと思いますよ、私の質問に対して。 かつてはそうだったんでしょう。
2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
一方、御指摘の特定信書便事業者が提供するいわゆる電報類似サービスというのは、この電気通信事業法上の電報という位置づけにはなっていないので、一一五番が利用できないわけでございます。
2007-03-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第2号
また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。 消防行政について申し上げます。 国民の安全、安心の確保は政府の基本的な責務ですが、近年、自然災害や事故等が続発し、また、首都直下地震等の大規模地震やテロ災害の発生も懸念されており、消防防災体制の強化は急務です。
2007-02-16 第166回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。 消防行政について申し上げます。 国民の安心、安全の確保は政府の基本的な責務ですが、近年、自然災害や事故等が続発し、また、首都直下地震等の大規模地震やテロ災害の発生も懸念されており、消防防災体制の強化は急務です。
2006-10-26 第165回国会 参議院 総務委員会 第2号
また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。 今年も台風や梅雨前線による豪雨などの自然災害が続発し、また、大規模地震やテロ災害の発生も懸念されている中、国民の安心、安全を確保することは政府の基本的な責務であります。
2006-10-24 第165回国会 衆議院 総務委員会 第1号
また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。 ことしも台風や梅雨前線による豪雨などの自然災害が続発し、また、大規模地震やテロ災害の発生も懸念されている中、国民の安心、安全を確保することは政府の基本的な責務であります。
2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
今年一月に設置されましたこの研究会におきましては、信書便法施行以降、一般信書便事業への参入がないことを踏まえまして、郵便におけるユニバーサルサービスを確保しながら競争の促進によるサービスの一層の多様化、国民の利益還元を実現するための施策について幅広く検討を行ったということだそうであります。 しかし、私は、この報告書には極めて重大な問題があると認識いたしました。
2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○景山俊太郎君 仮に報告のとおり信書便事業の規制緩和が行われますと、現行のような郵便のユニバーサルサービスが維持できなくなる事態に立ち至るというおそれが極めて高いと思います。こういったようなことがもし法改正になりますれば、我々としても反対せざるを得ません。
2006-08-29 第164回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○景山俊太郎君 西川社長にも同じことを尋ねますが、実施計画の骨格を見ますと、郵便事業会社の経営見通しは信書便事業の規制緩和の影響を織り込まれていないようであります。この報告のとおり段階的に参入が認められ、実際にそのような参入が行われた結果、仮に郵便事業会社の利益が一千億規模で減少するようなことがあれば、郵便事業会社としては経営が行き詰まることになるんじゃないかと思いますが、その点どうですか。