1997-06-10 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
多重債務者といりのま、消費者信国産業が発展する中で、経済構造的な層として生まれてきたわけです。その層は無人契約機がどんどんふやしていっていると言っても過言ではありません。したがって、ホワイト情報交換は速やかに一日も早く実施するべきですし、きょうは触れませんが、二五％を超える高金利についても是正をしなければなりません。
多重債務者といりのま、消費者信国産業が発展する中で、経済構造的な層として生まれてきたわけです。その層は無人契約機がどんどんふやしていっていると言っても過言ではありません。したがって、ホワイト情報交換は速やかに一日も早く実施するべきですし、きょうは触れませんが、二五％を超える高金利についても是正をしなければなりません。
消費者信国産業というのは、これは一種の装置産業左んですね。コンピューターシステムそれからＣＡＴというようなものも各加盟店が持っていないと事故情報がわからぬわけですから、そういう意味では装置産業と言われているわけです。 そこで、これはどうなんでしょうか。
○渡部国務大臣 ただいま冬柴委員の御質問でございますが、消費者保護、また消費者信国産業の健全な発展のためにも極めて重要な問題だと認識をいたしております。今御指摘のあった具体的な問題等を含め、関係省庁と密接な連絡をとり、また関係団体への指導を強めて、そのようなことが起こらないようにできる限りの努力をしてまいりたいと存じます。
こうした現状が続きますことは、消費者信国産業の健全な発展を阻害するのみならず、国民生活上も重要な問題になりかねない、そのように考えてございまして、今、次のような具体的な措置を講じつつあるところでございます。
クレジットカードを中心とした消費者信国産業というものがこういう状況に進んできますと、いろんな意味で、競争手段が限定をされてくる弊害というのが出てくる可能性もあるのですよ。私が今ここに持っておる論文は特定個人の方の見解ですけれども、この「競争政策上の問題点」と指摘しておる個人的見解というのは、ここまで来れはある意味で正しいと私は思うのですね。
○小峰説明員 消費者信国産業の競争政策上の問題点としては、一般的に申し上げますと、一つは、サービスの質の競争よりも、むしろカードの会員ですとか加盟店の獲得競争に競争の中心が行っているのではないかということ。それから、オンライン等のネットワーク化に伴って不公正な取引が生じないかどうか。
○小峰説明員 先ほど先生も御指摘になりましたように、消費者信国産業は非常に経済的にも大きなウエートを占めている。これからもさらに拡大しそうであるということですので、さらに実態の把握等努めまして研究してまいりたいと考えております。
ここに関連をいたします、先ほども同僚委員からやはり質問がありましたけれども、ますますこのようないわばクレジット、割賦販売等々の信国産業分野が今後とも発展をしていくであろうことはこれは当然だ、こう思います。
さてそこで、昨今通信回線の自由化という波に乗りまして、公衆電気通信法の一部が改正されて、クレジット産業、信国産業におきましては、いわゆるＮＴＴにおけるＣＡＦＩＳシステム、これは主に銀行系クレジットが採用しているシステムですが、さらにアイ・ビー・エム系のＣＡＴＮＥＴシステム、これは信販系、今ここでいわゆる割賦販売業の大宗をなすものでありますけれども、それぞれがこの両回線を持って一種のオンラインを形成しよう
また、昨年の七月に私どもの産業政策局長の私的諮問機関といたしまして、消費者信国産業懇談会というところでいろいろ議論した結果レポートをまとめたわけでございますが、そのレポートの中におきましても同じような認識から「個人信用情報の内容は、基本的には、クレジット、消費者金融ともに同質であることから見れば、将来的には双方の情報を総合的にとらえるべきであろう」という旨の提言がなされておるわけでございます。
○福岡委員 本案をいろいろ検討している中に、これは通常の場合は国民の方から言われておったわけでございますが、いわゆる省際行政、本件につきましては緊急に必要なのは大蔵省所管の貸付信用、それと通産省所管の販売信用との整合性を図ることではないかと私は思っておるわけでございますが、消費者信国産業の市場規模が大きくなった今日、縦割り行政の弊害の影響から消費者に犠牲を強いることのないよう大蔵、通産両省はよく話し
このため、昭和五十七年から、消費者信国産業懇談会という産業政策局長の私的諮問機関でございますが、そういう場をつくりまして、クレジット産業に対する今後の政策のあり方について御審議を願ったわけでございますし、さらに、昨年の秋以降、産業構造審議会の消費経済部会で割賦販売法改正のあり方について検討をいただいたわけでございまして、これらを踏まえまして本改正案が作成されたという次等でございます。
○小長政府委員 昨年七月の消費者信国産業懇談会報告におきましても、今後クレジット産業が一層発展していくためには、優良な資金調達が不可欠の条件である旨を指摘しておるところでございます。
〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕 ここにこぎつけるまでにおきましても、昭和五十五年に消費者信国産業調査研究会ができて、そして五十六年十二月に「消費者信国産業の現状とビジョン」というものが出され、その次に五十八年七月に、産政局長の諮問機関として消費者信国産業懇談会が、現行法の消費者保護規定を見直す必要があるとの報告を出し、さらに今度五十九年、今年の二月六日にやっと産構審の消費経済部会で「販売信用取引
今後我が国の消費者信国産業の健全なる発展を図っていくためには、個人信用情報機関の整備による多重債務の防止が緊急課題であるのではないかと私は考えておるわけでございます。
○小此木国務大臣 消費者信国産業は近年非常に多様化しておりますし、また急速な拡大を示してもいるわけでございます。こうした消費者信国産業の拡大は、消費者に利便をもたらすとともに、その反面、消費者トラブルを増加していることも事実なのでございまして、このため消費者信国産業の健全な発展を図ることが急務であることは言うまでもございません。
確かに御指摘のように、消費者信国産業は近年非常に多様化し、拡大化し、かつ複雑化しておりまして、節度のなさあるいは消費者の無知や情報不足に基づいて、それに乗じてきているようなトラブルも少なくございません。そういう新しい事態にかんがみまして、本法を制定したいと考えておる次第なのでございます。 例えば、今御指摘のように、与信額が五十七年では大体十三兆六千億に上ると言われております。
まず最初に指摘をしておかなければならないのは、消費者信国産業そのもの自体の問題についてであります。 消費者信用というのは、いわゆるクレジットと呼ばれる販売金融と消費者金融とで構成されており、近年その市場規模は急速に拡大し、昭和五十七年には年間の与信額が約二十二兆円に達し、個人消費支出の約一五％をも占める巨大産業になっておるのであります。
実際、例えば通産の消費者信国産業懇談会の立場は、中身を見ますと主として販売信用になっているクレジット産業の発展について検討し、その限りにおいて消費者保護を問題にしているという、言うならば主客転倒しております。一方、大蔵省の金融問題研究会の立場は、従来都市銀行などの大きな銀行が企業の金融中心の活動をやっておった。
去 年の七月五日に通産省の消費者信国産業懇談会が報告書を出しました。また、ことしの三月には大蔵省の金融問題研究会が金融問題の側面から報告書を出しております。経企庁も、既に五十三年の九月に国民生活審議会の中間答申という形で、消費者信用取引の適正化について発表しております。こういう経過を踏まえて、通産、大蔵両省関連の二つの報告書を経企庁としてはどのように評価なさっておられますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君） 通産省が割賦販売を持っているわけでございますが、基本的にはこの問題はただ単に割賦販売だけでなしに、何と申しますか、消費者信国産業全体の問題としてやはり考えていくのが筋だと思います。したがって、今後関係省庁と十分相談して対応を行っていく所存でございます。