2001-04-02 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
さらに、保養センター等の宿泊施設が実質的に大幅な赤字となっており、今後、採算性の低い施設を整理し、政府交付金の縮減を図ることが課題と考えます。 続いて、二十ページをごらんください。 年金福祉事業団については、資金運用事業の運用収益が借入金の利払いを下回る状況にあります。
さらに、保養センター等の宿泊施設が実質的に大幅な赤字となっており、今後、採算性の低い施設を整理し、政府交付金の縮減を図ることが課題と考えます。 続いて、二十ページをごらんください。 年金福祉事業団については、資金運用事業の運用収益が借入金の利払いを下回る状況にあります。
○保坂委員 では会計検査院に伺いますが、この二十六ページのところに、施設種別ごとの運営形態と業務の委託先というふうにありますけれども、今のところを見ると、例えば「国民年金健康保養センター等」と書いてあるんですね。「等」と書いてあって、委託先が、先ほど言った社団法人の全国国民年金福祉協会連合会、その他四十五公益法人とあるんですが、これは甚だ不親切な記載かなと思えます。
○政府委員（横田吉男君） 御指摘のように年金福祉施設につきましては、広く被保険者あるいは受給者の方の福祉の増進あるいは公的年金制度に対する国民の理解を深めていただくということで、厚生年金会館あるいは国民年金の健康保養センター等各種の施設を設置してまいっております。
ところで、このような保養センター等の加入者福祉施設の設置状況と利用状況について、どのようになっているかということをお伺いいたします。
このような趣旨で設けられております保養センター等の施設の運営が民業を圧迫しているかどうかについては、これらをつまびらかにする資料がございませんので何とも言えないのですが、施設の具体的運営に当たりましては各地域地域、地元で、その地域の観光協会とか旅館組合に加入するなどして結構協調してやっているというのが現実でございます。
○吉岡委員 「保養センター等については、簡易生命保険事業で行う必要性は薄くなっていると考えられるのでここう臨調の最終答申になっているわけです。私は、この記述は実は疑問に思っているわけです。 国民あるいは加入者のためにサービスとして還元をしていく、このことが趣旨となってきたものであります。
○山下（八）委員 この種のものにつきまして、五十八年三月十四日だったと思うのですが、臨調の最終答申、行政改革に関する第五次答申でかなり厳しく指導がされたというのですか、なっているわけですが、「行政の基本方向及び改革の主要点」という中で「保養センター等については、簡易生命保険事業で行う必要性は薄くなっていると考えられるので、後記三の（二）により措置する。」
保養センター等の施設運営の収支の状況でございますけれども、平成元年度で申し上げますと、経常収益が五百五十八億円で、費用の方は五百四十四億円ということで、収支差額十四億円の黒字、こういう格好になっております。
○政府委員（松野春樹君） 少し説明が舌足らずだったかもしれませんが、現在ある保養センター等の場合におきましても、例えば清掃でありますとかそれから食堂でありますとか、やはり専門分野で委託が好ましいというふうな場合には部分的な委託が……
○相良政府委員 先生の方からお答えをいただいたようなことで恐縮でございますけれども、保養センター等の増改築に伴います耐用年数の経過以前の建物部分の取り壊し、これによって発生いたしました残存価額相当分を雑損金という形で処理いたしまして、実際上の財産価値が損じないような手当てをいたしておるわけでございます。
後から御質問に移るわけですが、加入者に対しては簡易保険保養センター等、年金を含めて幾つもの施設がございまして、加入者の皆様喜んでいるわけでございます。
それから保養センター等の福祉施設が利用できまして、現に利用率が昨年八割ぐらいでございまして、五百万人近い方に喜んで利用していただいておるというような利点もありますので、これら全体を総合して考えますと、必ずしも簡保は不利な商品であるというふうには私ども思わないわけであります。 それから募集推進に無理があるのじゃないかという仰せでございますが、定員については特段に原因というものはございません。
そこで実は簡易保険の保養センター等は簡易保険郵便年金福祉事業団という法律上の特殊法人にやってもらっておりまするが、同様な構想で新しく事業団をつくるか何か既設の機関を活用する等の方法によりまして、郵政省が直接でなく、そういう事業団方式のようなものをひとつ考えていくということを私はぜひ前向きに検討してまいりたいと考えておる次第であります。
また、加入者へのサービスをより向上するために、加入者ホーム、保養センター等の施設をさらに増強して、簡易保険事業の健全な発展を期すべきであるというものであります。 以上、簡単に附帯決議案の趣旨を御説明いたしましたが、何とぞ全会一致御賛成くださるようお願い申し上げます。
ただ保養センター等を見てみますと、非常に景勝地にりっぱな施設をつくりまして、多くの方が利用しておりますけれども、いろいろそういうような長所もございますけれども、短所もあるように聞いております。 その一つは、やはりそういうところを利用する方々は週末を選ぶとか、また時期的にも春とか秋ですね、こういう時期に集中するわけなんです。そこで、はたしてこの保険加入者が十分利用できておるかどうか。
これは法律的には、この保養センター等の利用については、簡易保険の加入者でなくても利用できるということになっているわけですか。これは保険局長、どうなっておりますか、法律的には。
○久保等君 加入者ホームなり、保養センター等の利用について、たとえば料金の決定等についてはどういう方法でおきめになっているのですか。
まず、本法案の提案の趣旨は、現在、政府は、簡易生命保険法及び郵便年金法の規定に基づき、簡易保険及び郵便年金の加入者の健康を保持し、その福祉を増進するための施設といたしまして、全国に簡易保険診療所、加入者ホームを開設しており、さらに加入者ホーム、保養センター等の建設を進めておりますが、福祉施設の今後の拡充発展に備え、その効率的な運営をはかり、また、利用者に、より行き届いたサービスを提供するため、特殊法人
○政府委員（板野學君） たとえば、この簡易保険の診療所関係の業務、どこに申し込んでどういう工合にしたらいいかということを加入者の方に知らせる、あるいは加入者ホーム、保養センター等の申し込みにつきましては、郵便局に申し込んでくれれば、それを施設のほうに通知する、あるいは施設の内容を説明したり、利用の資格を調査確認する、そういうような協力をするわけでございます。
○政府委員（板野學君） その詳細な区分は、なかなかできがたいのでございますが、御承知のように加入者ホームの長期の施設につきましては、現在は郵便年金の加入者に限ってこれを利用させておったのでございまするが、その他の短期あるいは今度できます保養センター等につきましては、この簡易生命保険の加入者も郵便年金の受取人等につきましても利用し得る建前にいたしておるわけでございますが、この長期ホームにつきまして郵便年金
○山田節男君 最後に、この事業団の運営ですが、ここに簡易保険郵便年金福祉事業団の組織の案が出ておりますが、こういう体系において運営される場合に、もちろん特定の加入者が長期にわたってこれを利用するのでなくて、短期に多数の人がこれらの診療所あるいは保養センター等を利用するにしても、加入者の運営上における発言権、こういうものを持たすのが、私はこういう性質の事業団からいって、運営上必要なんじゃないかと思う。
よって、政府は、一層積極的意図をもって、加入者ホーム、保養センター等の施設の増設整備を図るとともに、これが管理運営の面においても、適切かつ能率的な措置を講ずべきである。 右決議する。 これをもって御報告を終わります。（拍手） —————————————
よって、政府は、一層積極的意図をもって、加入者ホーム、保養センター等の施設の増設整備を図るとともに、これが管理運営の面においても、適切かつ能率的な措置を講ずべきである。 右決議する。 これが趣旨につきましては、決議案の内容及び議決を見ました法案の審議過程における与野党委員の意見に徴しましても明らかでありまするので、この説明を省略いたしたいと存じます。