1951-02-16 第10回国会 参議院 内閣委員会 第4号
勿論労務者の要求は、自分たちの保險料負担額のできるだけ少からんことを欲するということは、これは自然の情であります。又できるならばそういうふうにしても上げたいというようなことを考えるのも、その関係の局に当る政府側としてもありたいと存じまするけれども、組合でそういうふうな議決をいたしましても、これは組合としての希望の状態であります。
勿論労務者の要求は、自分たちの保險料負担額のできるだけ少からんことを欲するということは、これは自然の情であります。又できるならばそういうふうにしても上げたいというようなことを考えるのも、その関係の局に当る政府側としてもありたいと存じまするけれども、組合でそういうふうな議決をいたしましても、これは組合としての希望の状態であります。
昭和二十四年八月、事業主及び被保險者間の保險料負担割合を現行の一対一から三対一に変更しようと、その認可を厚生大臣に申請いたしましたが、事業主たる日本政府から承認せられない、特に大蔵省は事業主が政府である組合の保險料負担割合は、すべて一対一の同率を固執しておりまするが、これは国家公務員と同様である連合軍要員二十数万、その家族四十万の社会保障の見地から遺憾である、ついてはこの事項を即時実施せられ、この保險料負担額
○政府委員（岡田修一君） 運営会の船員の保險料負担額の増加につきましては、先程のお話にありましたように、米船乘組員の定員の減少等によりまして、船員の経費に或る程度の余剰が出るかと思います。從いましてその余剰から保險料の増額の分を拂えるものと、かように考えております。