1974-03-19 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
――――――――――――― 三月十八日 地方財政確立に関する陳情書外四件 （第二二五号） 地方公務員共済年金及び恩給等の改善に関する 陳情書（第二二六 号） 地方公務員共済旧制度適用者の年金最低保障額 引上げに関する陳情書 （第二二七号） 宅地等の固定資産税等非課税措置に関する陳情 書（第二二八 号） 宅地等の固定資産評価替えに伴う税負担の軽減 並びに市町村の不足財源補てんに
――――――――――――― 三月十八日 地方財政確立に関する陳情書外四件 （第二二五号） 地方公務員共済年金及び恩給等の改善に関する 陳情書（第二二六 号） 地方公務員共済旧制度適用者の年金最低保障額 引上げに関する陳情書 （第二二七号） 宅地等の固定資産税等非課税措置に関する陳情 書（第二二八 号） 宅地等の固定資産評価替えに伴う税負担の軽減 並びに市町村の不足財源補てんに
関する陳情書 （第二三八号） 栃木県黒羽町の寒冷級地是正に関する陳情書 （第二三九号） 軍人恩給等の改善に関する陳情書 （第二四〇 号） 同和対策事業の推進に関する陳情書 （第二四一号） 佐世保港内における漁船の操業制限解除に関す る陳情書（第二八 八号） 横須賀海軍施設艦船修理部の返還等に関する陳 情書（第三二五号） 恩給法等に準拠する退職年金条例受給者の最低 保障額引上げ
国家公務員の共済組合につきましては、昭和二十三年の十月現在の国家公務員の共済組合法ができまして、いわゆる雇用人に相当する方々の年金の給付を行なっておるわけでありますが、その国家公務員共済組合法ができます以前の、昔の旧令時代の共済組合の組合員であった方についての年金についての最低保障額引上げということになるわけでございます。