1955-07-21 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号
それから保険勘定からの繰入金、これは保険勘定の場合におきまして、保障金の支払いを担保するために、やはり保険料収入の中から一部この保障勘定の方へ入るものがございます。これがこの勘定へ入るわけであります。それから過怠金とか、いろいろなその他の収入がこの歳入となっておるわけでございます。
それから保険勘定からの繰入金、これは保険勘定の場合におきまして、保障金の支払いを担保するために、やはり保険料収入の中から一部この保障勘定の方へ入るものがございます。これがこの勘定へ入るわけであります。それから過怠金とか、いろいろなその他の収入がこの歳入となっておるわけでございます。
について民法の特例を定めて、自動車の所有者及び使用者の賠償責任を加重するとともに、賠償責任について原則として強制保険制度を実施して被害者に対する確実迅速な救済を行い、さらに加害者不明の事故の場合も同様な救済を行い得るよう措置いたす所存でありますが、本制度の社会保障的な性格にかんがみまして、保険については特別会計を設けて国の再保険を行い、同時に再保険事業の事務費及び加害者不明の事故の場合に支払われる保障金
、民法の特例を定めて、自動車の所有者及び使用者の賠償責任を加重するとともに、賠償責任について、原則として強制保険制度を実施して被害者に対する確実迅速な救済を行い、さらに加害者不明の事故の場合も、同様な救済を行い得るよう措置いたす所存でありますが、本制度の社会保障的な性格にかんがみまして、保険については、特別会計を設けて国の再保険を行い、同時に再保険事業の事務費及び加害者不明の事故の場合に支払われる保障金
それから先ほど申し上げましたひき逃げというような、全然加害者がわからないという場合に、被害者が何ら適切な賠償を受けられないということによって起るところの悲惨事を救いますために、この特別会計に保障勘定なるものを設けまして、その保障勘定に、一定の自動車を持った者に対する賦課金を収入として集めまして、もしそういうひき逃げというふうな事態が起りました場合には、それに対する保障金を交付するという仕事をさせることを
民法の特例を定めて、自動車の所有者及び使用者の賠償責任を加重するとともに、賠償責任について、原則として強制保険制度を実施して被害者に対する確実迅速な救済を行い、さらに加害者不明の事故の場合も、同様な救済を行い得るよう措置いたす所存でありますが、本制度の社会保障的な性格にかんがみまして、保険については、特別会計を設けて国の再保険を行い、同時に、再保険事業の事務費及び加害者不明の事故の場合に支払われる保障金
世界各国の社会保障制度を推進しているところで、これは軍人恩給とか戦争犠牲者保障金あるいは軍人生残り保障とか、いろいろな言葉をもつて言われておるけれども、それらは社会保障とは違う。社会保障の経費ではない。勝間田清一君に言わせれば、これは軍備費だという。私は軍備費だとは思わない。
それから社会保障金とか、給与税などの払いもどし請求権というものをフランスは認めております。それから外貨保有制度でありますが、外貨保有制度については、ドイツでは輸出の一番大きな問題は四割の輸入権、つまり得た外貨の四割を、ほかのものを輸入する権利を輸出業者に与えている。もつと具体的に言いますと、結局四割の外貨を使つて外国から輸入した商品で利益を得ることができるわけであります。
そうしてその間にいろいろ政府も生活保障金、年末手当とか、いろいろ考慮されておるけれども、そのズレのために非常に苦しんでおるということは、私どももどうしても認めざるを得ない、こういう点についても十分一つ御考慮願いたいと思うのであります。
またやめたくないといつてやめら、れる諸君に対して、あるいはいずれにせよ非常に長期働いてやめられる者に対して、政府としては十分なる将来の生活の保障というものが必要になつて来るのですが、それに対する保障金あるいは割合率というようなものはどういうふうになつておりますか。
ことに最近のように就職が非常に困難な時期に、行政整理、産業合理化等の理由によりまして、少くとも自己の意思によらずして退職せしめられる者にとつては、零細な退職手当あるいは退職金は、わずか二、三箇月間の食いつなぎ資金、あるいは再就職までの保障金にすぎないものであつていわば失業保険金の意味しか持たないのでございます。
われわれは、ややともすれば今度の改正案は、自由経済復帰を目的とし、企業の自立態勢を企図しておるにもかかわらず、その施策は一部特定産業についてはすでに十六億の融資をいたし、さらに特定産業には三百二十五億の保障金を用意しておるというこの現実から見るならば、この配炭公團一部改正の裏面には、大きくわが國の石炭企業をして一部集中生産にこれをゆだね、しかして弱小中小企業石炭業者が崩壊して、その生活を守り得ず、ついに
この點においてこれだけの相當額の豫算が組んであるならば、これに對して流用をするということも一方法でありますが、併せて引揚者が引揚地でもう少し優遇をされて、あの衣類、くつのようなものを一そろえでなく、しばらくの間、何日間の生活ができる程度の保障金を與えるとかいうような方法をとつてやつて、ほんとうに悲慘な立場で歸つてくるこの引揚者を、もう少し潤いのあるもので引揚をさせるような豫算化をはかられてはどうだろうか
例えて申しまするならば、先程深川委員からもお話しがありましたが、生活保障金の問題にいたしましても、到底あれは失業期間中、家族の生活費も含めての生活保障としては非常に足りないものであると思います。
○來馬琢道君 強制疎開地の問題は、地主には事業執行者が借地権に対する保障金を支拂い、借地権者には又相当の借地権に対する保障金を支拂い、借家人には居住権及び営業権に対する保障金を拂つて全部解決してしまつたものであるのに、この点は戰災によつて滅失した建物とはすつかり樣子が違つておりますので、私はそこに特別なる考慮を要すると思うので、いろいろな方面から考えて質問をしたわけなんであります。