2021-06-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第一〇二八号外一二件） ○国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支 援金等に対して課税されない仕組みの構築を求 めることに関する請願（第一一一一号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源
第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第一〇二八号外一二件） ○国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支 援金等に対して課税されない仕組みの構築を求 めることに関する請願（第一一一一号外一件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源
さらに、消費税につきましては、もう御案内のとおり、社会保障財源等充てられて、幼児教育あるいは高等教育の無償化にも充てられているわけでありますし、また、減税は、高所得者ほどたくさん消費してたくさん消費税を納めておられますので、どうしても高所得者に恩恵が大きいということにもなりがちでありますので、こうしたことを踏まえながら、どういう対策が必要なのか、四兆円の予備費の機動的な活用を含めて、引き続き、経済をよく
最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
今回の法案は本当に第一歩ということで仕方ないとしますけれども、やはり今後の改革が極めて大事で、先日、四月二十一日のこの委員会で、大臣は、今後の社会保障財源の国民的議論が必要だという私の質問に答弁をされていますけれども、これは一体、いつ、どのような形で国民的議論を行う考えか、お聞かせください。
また、住江参考人からは、社会保障財源のＧＤＰ比の国際比較の資料も示されて、事業主負担と公費負担を更に引き上げることが必要だという指摘がありましたが、このお二人の参考人の指摘について、四人の参考人の皆様はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
そういう判断を財務省に是非していただきたいんですけれども、もう時間になりましたので、またこの問題は引き続き、とにかく社会保障財源をどう賄っていくかというのは非常に重要だと思いますので、引き続き取り上げたいと思います。 どうもありがとうございました。
これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。
この消費税というのは社会保障財源と言われていますので、将来もらう年金の基礎年金の二分の一はこれは消費税を始めとする税金で将来戻ってくるんやと。だから、保険料払ってなかってその権利を買わなければ今払っている税金はもう全部持っていかれるぞと。だけど、保険料払って権利を買えば今払っているものは基礎年金として将来戻ってくるぞと。
同時に、消費税が導入される以前につきましては、社会保障財源としては法人税なり所得税で対応してきたというような歴史的経過を鑑み、少子高齢化社会が今進んでいるとはいえ、消費税が重くのしかかっており、しかも、コロナとのダブルパンチで、いわば格差と貧困を広げているということを鑑みたときに、消費税の引下げが、先ほども聞いたポイントなんですが、低所得者の方や飲食店の方々にもたらす効果、これについてはどのようにお
もう委員もよく御存じのとおり、大前提として、消費税の税収は全額社会保障財源に充てられているということで、少子化対策あるいは社会保障の安定財源を確保するために必要であるという点、それから、幼児教育、保育の無償化など、負担軽減にも充てられておりますので、特に子育て世代には恩恵がございます。
小池 晃君 大門実紀史君 浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○消費税率五％への引下げに関する請願（第二号 外四件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源
○大門実紀史君 この三十七か国はいろいろな事情がありまして、まあ社会保障財源論というのはちょっといろいろ議論しなきゃいけないんですが、多かれ少なかれどこの国も社会保障の財源に付加価値税はなっております。経済状況もいろいろでございまして、なおかつ、いろんな給付金制度をやっている国もあるわけですね。
次にお話のございました消費税のお話でございますけれども、税収の全額が社会保障財源に充てられておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要なものでございます。特に、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、子育て世帯や低所得世帯への支援の財源となっていることを御理解いただけたら幸いでございます。
○清水委員 将来的な社会保障財源につきましては、また今後議論したいというふうに思っているんです。 私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。
そういう中で、社会保障の改革と拡充ということの中で考えますと、社会保障財源としては消費税というのも大変に重要であろうというふうに思います。 そんな中で、昨年軽減税率が導入されまして、ちょうど一年がたってまいりました。
財政上及び税制上の措置に基づく財源確保、こういうことを法律に書き込んだ中において、毎年五百七十二億円措置しておるわけでありますが、令和元年度一千三百億円ということでありまして、来年度に向かって、この五百七十二億円と、それから積立金の残高、さらには基金の余剰金の返納分等々、こういうものをあわせながら予算措置をしていかなければならないということでございまして、大変厳しい社会保障財源でございますので、私も
○西村国務大臣 消費税につきましては、もう委員も御案内のとおり、社会保障財源として活用させていただいております。 特に、全世代型社会保障改革を進めていくという中で、既にその第一歩として幼児教育、保育の無償化、このスタートをしているところでございます。子育て世代の負担軽減にもつながっているわけでございます。そうしたことを頭に置いて、どうしていくのか考えていかなきゃいけないということであります。
総雇用者所得が名目、実質共に緩やかな改善傾向にあった中で、まさに消費税の引上げ、まあこれ、政治家誰もが増税は嫌なものであります、できたらやりたくないとみんな思っていると思いますけれども、しかし、全世代型社会保障改革を進めていくという中で、そして景気の動向も見ながら苦渋の判断をさせていただいたところでありますけれども、まさに消費税率、消費税はその全額を社会保障財源に充てるということにしておりますし、まさにその
全て社会保障財源に使われているということだったんですけれども、ちまたでは、法人税の減税に対して使われたんじゃないかという指摘も当然ございまして、この消費税の引上げによって私たちの生活が本当によくなっているのかということが、実感ができていない方が極めて大きいということに加え、やはり、この消費税率を上げていく形だけでの社会保障の維持というものは、人口構造を見たときに、これが本当に賄えるのか。
そうした中で、全額社会保障財源に充てられることになっております。幼児教育、保育無償化が、もう既に、先行的に全世代型社会保障の改革の第一歩として進められているところでございます。少子化対策や社会保障に対する安定財源の確保のため、どうしても必要なものであったということ、このことをまず申し上げたいと思います。
消費税につきましては、昨年十月の消費税引上げ分、これにつきましては、その全額が社会保障財源に充てられるということになっておりまして、先ほども申し上げました全世代型社会保障制度の構築に向けて、昨年十月からは、幼児教育、保育の無償化の安定財源として充てられるということも含めて、社会保障財源として使われているわけでございます。そのことをまず頭に置かなきゃいけないというのが第一点であります。
その上で、もう御案内のとおり、消費税率引上げ分はその全額が社会保障財源に充てられるということで、全世代型社会保障改革への第一歩が始まっているわけでありまして、幼児教育、保育の無償化がスタートしているわけであります。そういう意味で、そうした安定的財源を確保するためにどうしても必要であったという趣旨で私は申し上げたところであります。
への引下げに関する請願（第一号 外五一件） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第四四号外一九件） ○消費税増税を中止し、五％に戻し、生活費非課 税・応能負担の税制にすることに関する請願（ 第七八号外一件） ○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボ イス制度の即時廃止を求めることに関する請願 （第七九号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源