1991-03-08 第120回国会 衆議院 予算委員会 第21号
ですから不安定労働雇用法とか、仮称ですが、そういうものでこれも一定の保障、法律的に担保として、そういう措置が必要ではないだろうか、こう思いますが、その見解はどうですか。
ですから不安定労働雇用法とか、仮称ですが、そういうものでこれも一定の保障、法律的に担保として、そういう措置が必要ではないだろうか、こう思いますが、その見解はどうですか。
いままでの説明によりましても、促進区域の指定の際に、土地所有者の意向は十分に反映できるというように説明されておりますけれども、この住民の意向を反映するということについての法律案の制度的な保障、法律案の上にこの保障があるのか、そのことをお伺いします。
実に痛ましい姿である感じがしますが、こういうことのないように、やはり公正取引委員の身分の保障——法律上ありますよ、ありますが、そういう面の何らかの考慮というのが払われていかないと、公取の運営というのがうまくいかないのじゃないかと思いますが、この点について見解を伺っておきたいと思います。
憲法三十一条による手続の保障、法律によらなければ自由を奪われ、また、罰則を課することができ得ないという条項と、今のように法律においては抽象的な概念でやる、あとは取り締まり当局の判断を仰ぐ、こういうことは重大な問題じゃないかと思うのです。特に警察官職務執行法においても、警察官の職務権限というものは、明確に法に基づいて行なわなくてはならなくなっておる。
保障法律ができたのだ、こう言って事故を奨励するような形は困るのです。それは将来見ておっていただけばわかるのです。こういう法案が議会に提出をせられました原動力は、二十二名のいたいけな中学生が神奈川県の相模湖でついに湖底に沈んで遭難をされた。経営者が損害賠償の能力を持たない場合は、事実上泣き寝入りに終る。私が五つ六つ手にかけました進駐軍関係の事故でもそうなんです。
又国家的な目的に反するとか或いは安全保障法律の性格及び目的と両立しない、或いは国際連合の安全保障理事会の決定に反すると認めたときとか、平和に対する脅威若しくは平和の破壊、若しくは侵略行為というふうに規定してございまして、一応の規定としてここに掲げてあるわけであります。次に五百三十条は計画の終了を規定しております。これはわざわざ説明するほどのこともないと思います。