2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
○国務大臣(岸信夫君) 今の御質問でございますが、安全保障条約上のことだというふうに解しております。あくまでこれはそういう仕分で考えておるところであります。
○国務大臣(岸信夫君) 今の御質問でございますが、安全保障条約上のことだというふうに解しております。あくまでこれはそういう仕分で考えておるところであります。
沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊
「憲法及びその憲法に基づいてできている日米安全保障条約、その重みというものは非常に重いものでありまして、その命ずるところに従って国政は行わるべきであり、防衛は行わるべきである、それを逸脱してはならない、これは鉄則であります。」。
その中では、二〇一九年の日米2プラス2でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。 そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
やっぱり自衛隊もきちんと憲法に明記すべきだというのは当たり前のことでありますけれども、日本の自国の国民守るのは日米安全保障条約の五条じゃないんです。まず、日本の国は日本国民、日本の国が守ると、政府が守ると、そういう意思を示さなければ私はいけないと思います。特に、外交姿勢が、中国や韓国の理不尽で横暴な主張をこれまでずうっと繰り返されてきました。
一般論として申し上げるならば、日米安全保障条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安定の、安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると、このように考えておるところでございます。
日米安全保障条約第六条の実施に関する一九六〇年の岸・ハーター交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び日米安全保障条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用については、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議をすることを義務付けられております。
この地域で有事が発生した際、アメリカは必ず日米安全保障条約を適用しますか。また、アメリカに助けてもらうために、菅総理はアメリカに対して何らかの約束をしましたか。お答えください。 野心的で独善的な膨張政策に対して毅然として対抗することは、対外政策として必要です。しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。
実際、今回の共同声明にも、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明したとなっており、わざわざ核を入れています。 核兵器の先制不使用宣言は、現実的に核軍縮を前進させる一歩として十分考慮に値する政策なのではないでしょうか。
私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致しました。
特に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用などを文書で再確認したことは、揺るぎない日米同盟、日米の強固なきずなを内外に示すものとなりました。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、首脳声明において、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用が確認されたことは、同盟の抑止力を引き継ぎ、維持強化するとのバイデン大統領の意思を改めて明確にするものであり、非常に意義があると考えています。
日米共同宣言には、米国はまた、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認した、日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると明記されました。 この記述は、アメリカも、尖閣諸島の主権は日本にあると考えていることの表れであり、そこへの侵害行為は認めないという意思を示したものと言えるでしょう。
○茂木国務大臣 合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。
常に、日米安全保障条約の五条の適用範囲だということで日本の施政権を認めるというふうなアナウンスが常にアメリカ側から出されていますが、施政権というのは現に行政を行っている、まあ要するに実効支配しているということでありまして、北方四島と同じ意味合いでありまして、日本の領土だけどロシアが施政権を今行使していると。
けれども、今後、先ほど私が覚悟と備えが必要だということを申し上げましたけれども、米中覇権争いのはざまにあって、日本はどうしても日米安全保障条約というか日米同盟、これの方が優先されることは多くの人が認めるところでありまして、私もそうですから。アメリカと協調せざるを得ない。 アメリカは、今言った、政治と経済をトランプ時代以降切り分けていない。
憲法論からもいろいろあるんですけれども、今日は、憲法論、日本に憲法九条がないとして、憲法論を抜きにしても、敵基地攻撃能力を持つというのは、先ほど言った限られた防衛能力、ましてや、我々は日米安全保障条約というものを大きな基地負担を一方で抱えながら維持していて、今のところ、この関係に私は問題性があるとは感じていません。
まず、日米安保協議会、2プラス2が先般行われて、共同発表の文書に、日米安全保障条約第五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントという文章、和文、英文ともございますが、それと、台湾海峡の平和と重要性といったことが、和文、英文、どちらも明記されているというのを確認させていただいています。
実は、ミサイル防衛って、そもそもあれで抑止しているというよりも、やはり北朝鮮から見ると、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるわけです。いざとなったら、日本への攻撃に対しても共同で対応していただける。特にこれまでは、打撃力に関しては、日米安全保障条約の下での米軍、これを頼る。
2プラス2でも中国の海警法の施行に対して深刻な懸念が表明され、尖閣についても日米安全保障条約第五条が適用されることが確認されました。さらに、中国の国際秩序に合致しない行動は国際社会に様々な問題を提起しているとも指摘しました。
令和三年三月三十一日(水曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十二号 令和三年三月三十一日 午前十時開議 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位 に関する協定第二十四条についての新たな特 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と の間の協定
○議長(山東昭子君) 日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
○国務大臣(茂木敏充君) トランプ大統領、その時々によって様々な発言をされる大統領であったと思いますけれど、御指摘のトランプ前大統領の発言は、そのような在日米軍の役割の重要性を踏まえた上で、日米安全保障条約の下、我が国が日米同盟を強固なものとするため行っている種々の取組に対して謝意を述べたものと認識をいたしております。
○委員長(長峯誠君) 休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(長峯誠君) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取します。茂木外務大臣。
また、安全保障条約第三条について、憲法上の規定に従うことを条件としてとの文言から明らかなとおり、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されているものと、このように考えております。 いずれにしましても、いずれにしましても、政府としては、憲法を尊守し、日米安保体制の下で引き続き日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいりたいと考えています。
○国務大臣(茂木敏充君) ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
令和三年三月二十四日(水曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 ───────────── 令和三年三月二十四日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位 に関する協定第二十四条についての
○議長(山東昭子君) 日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(趣旨説明) 本件について提出者の趣旨説明を求めます。茂木敏充外務大臣。 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
次に、日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新
令和三年三月二十三日(火曜日) ――――――――――――― 議事日程 第八号 令和三年三月二十三日 午後一時開議 第一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出) 第二 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
――――◇――――― 日程第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長(大島理森君) 日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
――――――――――――― 議事日程 第八号 令和三年三月二十三日 午後一時開議 第一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出) 第二 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別