2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
なお、御参考までに申し上げますと、台湾はＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結し、台湾の原子力活動に対する保障措置の適用を受けているところでございます。また、ＩＡＥＡのセミナー等に参加するなど、ＩＡＥＡとの一定の連携が存在しているというふうに承知をしております。
なお、御参考までに申し上げますと、台湾はＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結し、台湾の原子力活動に対する保障措置の適用を受けているところでございます。また、ＩＡＥＡのセミナー等に参加するなど、ＩＡＥＡとの一定の連携が存在しているというふうに承知をしております。
かかる通告がＮＰＴの規則に沿ったものと言えるかについては委員の指摘のとおり疑義があるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、このことを含めまして、国際社会の平和及び安定のために北朝鮮がＮＰＴ及びＩＡＥＡの保障措置協定の下での義務の遵守に復帰すること、これが大事であり、そのことをＮＰＴ関連会議の場や我が国が国連総会に提出した核廃絶決議等、様々な機会で求めているところであります。
そして、現時点でＩＡＥＡ保障措置協定の下には置かれていないと承知しております。
○藤田幸久君 ＮＰＴやＩＡＥＡ保障措置協定追加議定書が含まれていませんが、じゃ、どうやってこの核不拡散を担保することができるんでしょうか。
インドとＩＡＥＡの保障措置協定では、ＩＡＥＡ保障措置協定の対象施設はインドが自ら決定し、ＩＡＥＡに通告すると、こういう立て付けになっております。
パキスタン、イスラエル、ＮＰＴ未締約国でございますけれども、そういう条項の下で、ＩＡＥＡとの間で二国間で移転された核物質や原子力資機材を対象とする保障措置協定を締結してございます。ＩＡＥＡの報告によりますと、当該ＩＡＥＡ保障措置下に置かれている両国の原子力施設における核物質等は平和的活動にあるという結論が出されていると承知しております。
それから、ＩＡＥＡ保障措置協定追加議定書を締結する、これは二〇一四年にインドとＩＡＥＡの間で発効いたしております。それから、インドが国内の輸出管理体制というものをしっかりしたものを確立し、実施していくこと。これによってインドからの拡散というものをきちんと防止する、こうした体制を確立するということ。
そしてまた、インド側から見れば、今後の経済成長を支えるための高い電力需要、二〇一三年のデータでこれ原子力発電は発電電源割合の三％くらいだそうですが、アメリカなど海外からの大型軽水炉の導入に向けてアメリカ、フランス、ロシアなど九か国と今原子力協定を締結しておりますが、ただ、一九五七年にＩＡＥＡに加盟しておりますが、包括的保障措置協定は締結していないと。
事実、インドのＩＡＥＡ保障措置協定ですが、これは、現行はたしか二〇〇九年に結ばれていると思いますが、その前と比較しましても、対象は原子力発電所六基だけでありましたが、現在は、原子力発電所十四基、あるいはその他八施設、合わせて二十二施設、このＩＡＥＡの保障措置の対象、これも着実に拡大をしています。 これは、インド全体の原子力のありようを考える際に、透明性を高めるという意味で前進であると思います。
それで、ＮＰＴの適用上は、核物質の軍事的利用にＩＡＥＡの保障措置は適用されない、また、核兵器国は保障措置の受諾は義務づけられていないということでございますけれども、核兵器国は、先ほどの御指摘のとおり、自発的に保障措置協定を締結していると……（原口委員「もういいです」と呼ぶ）はい。（発言する者あり）
我々は、ＩＡＥＡと締結したインド特有の保障措置協定の実施においてＩＡＥＡと協力することを楽しみにしている。インドの民生用原子力施設に関する追加議定書の署名及び遵守という我々のコミットメントに沿って、我々は保障措置協定の追加議定書の早期締結を確保するためＩＡＥＡと緊密に協力している。」と述べています。 したがいまして、この声明を信じているのが我々の立場と認識しております。
○四方政府参考人 今の御質問の関係で、今回の協定で定めます再処理の条件でございますけれども、こちらにつきましては、まず、インド国内での再処理の条件といたしまして、インドとＩＡＥＡの間の保障措置協定及びその追加議定書がインドにおいて効力を有していること、また、再処理によって分離され得るいかなる特殊核分裂性物質も、ＩＡＥＡの保障措置のもとにある施設用の核燃料を生産する目的のためにのみ貯蔵され、また使用されること
我が国は、核不拡散条約に基づき、国際原子力機関、ＩＡＥＡと保障措置協定を締結しております。国内の核物質が平和的な利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されていないことの確認を、この協定に基づき、ＩＡＥＡから受けているところでございます。
昨年の十二月、サウジアラビアとの原子力協定の締結に向けた交渉を開始することで合意したわけでございますが、御案内のとおり、サウジアラビアは、ＩＡＥＡとの間で二〇〇九年に包括的保障措置協定を締結したものの、追加議定書についてはいまだ締結していない状況にございます。
また、それを確保するための具体的な内容といたしまして、我が国、相手国の双方において国際原子力機関との保障措置協定というもの、これを適用するといった仕組みもその中の重要な部分でございます。 以上でございます。
今、恐らく三つ大きく質問をいただいたと思っておりまして、一つ目は、原発から原爆等の製造をするというふうに、要は、軍事転用される危険性があるかどうかについてどのようなチェックをしているのかということだと思いますが、まず日本について申し上げさせていただきますと、これは、日本を含む多くの国がＩＡＥＡとの間で保障措置協定というものを締結をしております。
恐らく、委員御懸念の点は、軍事一般の話と、先ほど核実験の話も出ておりましたので、その核の問題もあるのではないかと思いますので、その点も含めて申し上げますと、確かに、インドについては、ＮＰＴに加盟しておらず、かつ、ＩＡＥＡの包括的保障措置協定も締結していないわけですけれども、こうした国であっても、原子力関連品目の移転はＮＳＧガイドライン上禁止されてはいるんです。
○副大臣（福山哲郎君） 浜田委員御指摘のとおり、我が国は、非核兵器国として保障措置協定の下で査察を最も受けております。文科省によれば、ＩＡＥＡが世界で実施した査察全体に占める対日査察の割合は、投入された延べ査察官人数で見ると約二八％、これ二〇〇八年の実績でございますので、御指摘のとおりだと思います。
そして、ＮＰＴ、ＩＡＥＡの保障措置、協定違反なんかもありますけれども、これはＮＰＴから脱退すると法的にはそれは問えないことになってしまいます。
一九九三年当時でございますが、北朝鮮はＮＰＴからの脱退を表明し、ＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒否するなど、朝鮮半島情勢が極めて危機的な状況にございました。そうした中で、米朝間の合意された枠組み及び同枠組みの実施のためのＫＥＤＯの設立によってそうした危機的状況がひとまず回避され、ＫＥＤＯによる軽水炉プロジェクトの実施は、その後の地域の平和と安定の維持に一定の役割を果たしたと認識しております。
こうした観点から、我が国としては、インドと国際原子力機関、ＩＡＥＡとの保障措置協定交渉の動向等を注視しているところでございます。また、今後、我が国としては、ＩＡＥＡや原子力供給グループ等の場において、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に支障のないよう積極的に議論に参加していく考えでございます。
インドとＩＡＥＡの保障措置協定に関する議論の進展というのを注視していかなきゃならないというふうに思っておりますし、原子力供給国グループがあります、ＮＳＧ、ここでどういうコンセンサスが得られるかということが、事態がどう展開するかにかかわってくるんだと思います。
保障措置協定、その交渉が終わる以前だって日本のスタンスというのは明らかにできるわけです。とにかく先送りしているとしか見えないんですね。 問題の難しさはわかります。私も大臣のお立場だったら相当悩むと思います。日本とインドの関係も当然あります。それから、いろいろ厳しくやって、では、インドがそれでわかりましたということになるか、そういう現実的な判断ということも必要でしょう。
○岡田委員 今、ＩＡＥＡの保障措置協定の話をされましたが、これは、ですから、二十二基のうちの十四基についてどういう中身にするかということを議論しているのであって、残る八基については放置されているといいますか、そこはもう前提として入っていないわけですね。
○高村国務大臣 核大国にはなってほしくないというのが、これは当たり前の話でありますが、そういうことでありますし、ＩＡＥＡとの保障措置協定がどうなるかというのを、これをきっちり見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。
○国務大臣（高村正彦君） 民生用原子力協力に関する米印合意につきましては、我が国として、今後のインドとＩＡＥＡとの保障措置協定交渉の進展を注視しながら、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の影響等、様々な要因を注意深く検討していきたいと考えております。
そういうことで、御指摘のような具体的論点につきましては、御意見が存在することは承知しておりますが、我が国としましては、先ほど申し上げましたような米印原子力協定の状況、まだ細部が明らかでないということ、それから、当然のことながら、インドとＩＡＥＡの保障措置協定というものも現在議論されております。
我が国としましては、先ほど来申し上げておりますが、米印原子力協定とＩＡＥＡの保障措置協定の内容を踏まえまして、核軍縮・不拡散体制の維持強化の観点からこのような議論に積極的に参加していく考えであります。