1972-06-09 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第32号
やはり所得がなければこれは生活の道がとだえるわけですから、ここをやっぱり中心に置いて、十分所得保障態様というものを考えてもらわなければいけないと思うんです。 そこで主税局長に質問するんですけれども、いま、再就職をして一定の収入を得る。そういうものを——いま読み上げた数字にあるわけですけれども、同様に、その六割以上は、私の調査によりますと年金生活者ですね。
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