2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと私にわかに、その文書自体読んでおりませんので、どういうことをおっしゃっておられるかよく分かりませんが、要するに、検討経緯に関しては、前も申し上げておりますけれども、厚生労働省としてこれに対して何か言うという話じゃなくて、我々といたしましては、要は調査にのっとって、ニーズがあるということになった上で、そして医療部会、社会保障制度審議会医療部会、労働政策審議会、こういうところで
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと私にわかに、その文書自体読んでおりませんので、どういうことをおっしゃっておられるかよく分かりませんが、要するに、検討経緯に関しては、前も申し上げておりますけれども、厚生労働省としてこれに対して何か言うという話じゃなくて、我々といたしましては、要は調査にのっとって、ニーズがあるということになった上で、そして医療部会、社会保障制度審議会医療部会、労働政策審議会、こういうところで
堀氏によると、保険料は能力、給付は必要に応じる方向で進むべきであると最初に提案した公式文書は、社会保障制度審議会の一九六二年の勧告だそうです。 私が委員を務めた日本医師会の医療政策会議も、一昨年四月に公表した、平成三十・令和元年度医療政策会議報告書の序章の「財源」で、以下のように述べました。
ただし、とはいいながら、当然のごとく、社会保障制度審議会の下においてこれは御議論をいただくことでございますので、そこでしっかり御議論をいただいて、その上で最終的にどうするかということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、たてつけはそうなっております。 ただ、今これは御議論をいただいている最中でございます。法もまだ施行されておりません。
○国務大臣（加藤勝信君） 前回の二〇一四年の財政検証の結果公表後、社会保障制度審議会の年金数理部会において、財政検証で用いるデータや推計手法の妥当性、分析の在り方などを検証、ピアレビューをしており、二〇一六年にまとめられた今後の財政検証への提言の中で確率的見通しの作成について触れられております。
○国務大臣（加藤勝信君） 第三号の被保険者制度については、社会保障制度審議会年金部会においても、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ者が混在をしていることを踏まえた検討の必要性、また、まずはそうした中で、まずは被用者保険の適用拡大を進めることで対応し、制度見直しのステップを踏んでいく必要性が指摘をされております。
今後、更なる適用拡大に向けて、次期年金制度改革を議論する社会保障制度審議会年金部会等において検討していきたいと思います。 先生おっしゃるように、我々も雇用対策は大事だと思っていますから、これまでも、働き方改革を推進しようというのは、そういう視点からも我々しっかりと働き方改革を推進していきたいと思います。
政務官に伺いたいですが、いわゆる社会保障制度審議会の中で、昨年になりますでしょうか、この世帯分離も含めた生活保護の問題を論じて、しかし、生活保護での世帯分離が妥当であるという結論を出しておられますが、今回の法改正に伴って、もう一度審議会を開いていただいて、子供の今を守るために、子供が今を生きていくために、これを見直していただきたい。分離されたら子供は進学できません。しようと思えなくなります。
しかしながら、今回は、いろいろな意味で御家族を連れてこられないで、単身で日本に来ている特定技能実習者などの祖国に残された御家族には給付をしないということですが、これが社会保障制度審議会でどんなふうに論じられたか、厚労省としては一体どんなデータを出されたのか、私は本当に疑問に思います。私が議事録を見ても、ほとんど資料らしいものがない。
保護の基準はあくまで合理的な基礎資料によって算定さるべく、その決定に当たり政治的色彩の混入することは厳に避けられるべきこと、及び合理的な基礎資料は社会保障制度審議会の最低生活水準に関する調査研究の完了によって得られるべきこととしているんですよ。
二十九年四月の社会保障制度審議会医療保険部会において、財政影響と課題の整理を進めていただいています。また、二十九年三月に決定された働き方改革実行計画の工程表においても、この傷病手当金の措置について、二〇二一年度中に決定するということが明記をされました。
国保制度がスタートした翌一九六二年、当時の首相の諮問機関、社会保障制度審議会は、低所得者が多く、保険料に事業主負担がない国保は、相当額国庫が負担する必要がある、健保と国保の保険料のアンバランスは極力是正すべきだというふうに勧告をして出発したものであります。これが国保制度本来の理念だったと思うんですが、いかがですか。
今後、窓口負担のあり方を検討していくに当たっても、医療保険制度の持続可能性の観点を踏まえつつ、高齢者の方々の生活や負担へのきめ細かな配慮を行いながら、必要な方に必要なサービスが提供されるように、引き続き、社会保障制度審議会医療保険部会において丁寧に検討していきたいと思います。
したがって、高齢者を取り巻く環境、あるいは高齢者医療費の動向や特性、現在の制度の状況などを踏まえて、きめ細かな検討を行う必要があると考えておりまして、社会保障制度審議会医療保険部会などにおいて丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。
また、今、学習支援については高校生ということもありましたが、もちろん高校生も含めて、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援など、生活困窮者自立支援制度、この見直しについては、今、社会保障制度審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会で議論していただいております。ここでの議論も踏まえて、必要な措置を鋭意講じていきたいと考えております。
すごく古い資料なんですけれども、生活保護制度を制定したときの保護課長だった小山進次郎さんという方が書いている、生活保護制度の解釈を書いた本なんですけれども、そこに、線を引いているんですけれども、「政治的色彩の混入することは厳に避けらるべきこと、及び合理的な基礎資料は社会保障制度審議会の最低生活水準に関する調査研究の完了によつて得らるべきこと」と書いてあるわけですよ。
昔、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告がバイブルのように学者の間ではなっているんですが、大内兵衛先生が冒頭で、時代はそれぞれ問題を持つけれども、同時に解決策があるんだということを言っておられるんです。ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向でございます。
私は一介の財政学者にしかすぎませんが、社会保障制度審議会の年金部会長を仰せつかっております。そこで、本日は、年金部会での議論を、これは私の責任においてでございますが、御紹介させていただきながら、この法案の意義について意見を陳述させていただければというふうに考えております。
ということにおいて、特に一九八五年の吉原年金局長とのやりとりが多く取り上げられて、そのときに、消費実態調査、あるいは生活扶助額、プラス、年金の保険料を払う側とのバランスでどうかという論議がずっと行われておって、そこを大臣が、野党側、民進党側が、果たして本当に基本的な消費の生活を賄えるものであるかというところを、あえて明確にお答えではありませんが、私はずっと答弁をお伺いしていて、当初の、実は社会保障制度審議会年金特別委員会
問題は、厚労省がこの予算執行調査の文書をそのまま二〇一四年十月二十一日の社会保障制度審議会生活保護基準部会に資料提出しているんですよ。この議論というのは今に続いています。そして、来年度、生活扶助基準の検証、これやられるわけで、基準部会がまさにその検討を行っているところなんですね。
そして、これもさらに、やはり高齢者とかあるいは障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつということで、今、社会保障制度審議会の障害者部会でもこのことが議論されていますよね。そういうことの整合性、あるいは新オレンジプランとの整合性、そして内閣府の障害者政策委員会における議論、こういうことも踏まえながらやっていくということでございます。
例えば、一九五六年、もう六十年近く前なんですが、社会保障制度審議会、医療保障制度に関する勧告や、一九五七年の厚生省医療保障委員第二次報告、医療提供体制の抱える問題点としていろんなことが挙げられているんです。六十年近く前です。